37.0％という数字は、担当者の能力の話ではありません。専任部署がある会社が38.0％という体制の下で、分析までやろうとしていることのほうが構造的な問題です。片手間で見られる数字の量には、はっきりと限界があります。
それなのに、管理画面を開けば数字はいくらでも出てきます。表示回数、いいね、保存、フォロワーの増減、滞在時間、直帰率。全部見ようとすると、どれも少し動いていて、どれをどう解釈すればいいか分からない状態になる。そして数か月後、誰も画面を開かなくなります。
手に負えないのなら、やることは一つです。見る数字を、経営判断に直結する一つだけに絞る。中小企業にとって、それは問い合わせです。
まず、いいねやフォロワー数を追うのをやめます。理由は二つあります。
一つ目、増減の理由が分からない。投稿の内容だけでなく、時間帯、その日の話題、表示の仕組みによって動きます。自社の努力と結果の対応が取れない数字は、改善の材料になりません。
二つ目、増えても意味がない場合がある。BtoBや地域商圏の会社にとって、必要な相手は数十社かもしれません。その数十社に届いているかは、総数からは絶対に分からない。1件の問い合わせのほうが、1,000のいいねより情報量が多い。
捨ててはいけないのは問い合わせの件数と、その経路です。ここだけは、片手間でも取れて、判断に直結します。
私たちBEYONDは、外から助言するコンサルではなく、中小企業同士が連合して複数の実業を回している当事者です。グループ各社で発信を続けてきて、いちばん効いた改善は、分析ツールの導入ではありませんでした。
問い合わせの一行目にきっかけを聞く欄を置いただけです。半年ほど回すと、想定と現実がかなりずれていることが分かりました。力を入れていた発信からの問い合わせは少なく、過去に書いた地味な解説記事から継続的に来ていた。この事実は、いいねの数を何年眺めても出てきません。
もう一つ分かったのは、紹介と発信は切り分けられないということです。『知人に勧められて、それから御社のサイトを見て』という経路が一定数ありました。発信は問い合わせを直接生むだけでなく、紹介された後の確認材料として働いている。だから経路を自由記述で取ることに意味があります。選択肢では、この構造は見えません。
効果測定を難しくしているのは、分析の技術ではなく見る数字を決めていないことです。一つに決めれば、片手間でも回ります。
発信の目的・ネタ源・型・継続性の4観点から、伝わらない原因をレーダーで特定します。登録不要・その場で結果。
▶ 情報発信診断をはじめる 無料で相談するBEACON（BEYOND PLAYBOOK）は、発信を代行して終わりにする立場ではありません。BEYOND Holdings 自身が実業を回す当事者として、測る指標の選定 → 問い合わせ経路の取り方 → 電話とメールの拾い方 → 3か月後の見直しまでを、貴社の体制に合わせて一緒に組み立てます。狙うのは、片手間でも続く測り方です。
まずは無料の情報発信診断で、いまの発信のどこが詰まっているかを確かめてみてください。結果を見ながら、最初に置く一行を一緒に決めましょう。
※背景データは、株式会社PLAN-Bが公表した『中小企業のマーケティング体制と外注活用の実態調査』において、社内対応に限界を感じる業務の最多が『データ分析・効果測定』で37.0％、マーケティング専任部署があると回答した割合が38.0％と示されたことを参照しました。同調査は2025年3月27日から28日に、従業員10〜299名の中小企業のマーケティング担当者200名を対象として実施された同社の自社調査です。本文中の手順は、よくある状況をもとにした一般的な整理であり、成果を保証するものではありません。