理由の一つ目は単純な混雑です。1社の配信サービスだけで月3万本。記者や編集者の受信箱には、毎朝、目を通しきれない量が積み上がっています。読まれるかどうかの勝負は、本文ではなく件名と最初の3行で終わっています。
二つ目は、メディア側の余力が落ちていることです。部数が毎年数％ずつ減れば、取材に割ける人と時間も減ります。さらに2026年4月20日、日本新聞協会はAI検索サービスに関する声明を出し、AI検索が報道機関の事業基盤を脅かしていると指摘しました。取材する側が、自分たちの流入と収益を守ることに手一杯な局面です。ここに『弊社は創業50周年を迎えました』とだけ書いた紙を送っても、動く理由がありません。
ここが実務上いちばん大きな分かれ目です。全国紙とキー局は、混雑の頂点にいます。一方で、地方紙の支局・地域面、業界紙、自治体の記者クラブ、地域FM、商工会議所の会報は、常に埋めるべき枠を持っていて、地元企業の具体的な動きを探しています。同じ内容でも、出し先を変えるだけで採用率がまったく違う。
そして中小企業にとっては、そちらのほうが実利も大きい。全国面に一度載るより、地元紙の地域面に載って取引先と近隣に届くほうが、受注にも採用にも効きます。狙う相手を『日本中』から『商圏と業界』に落とすのが最初の一手です。
私たちBEYONDは、外から助言するコンサルではなく、複数の実業を自分たちで回している当事者です。広報を回してきて実感しているのは、リリースの価値は掲載されるかどうかだけでは決まらないということ。
出したリリースは、自社サイトのニュース欄に一次情報として残ります。そしてそのページを読むのは、記者だけではありません。取引を検討している相手、応募を迷っている求職者、融資を審査する金融機関が、会社名で検索して必ず見にきます。更新が2年前で止まっているニュース欄と、四半期ごとに具体的な事実が積み上がっているニュース欄では、相手が受け取る印象がまるで違う。
だから私たちは、掲載されなかったリリースも失敗とは考えません。『自社で確認した事実を、日付入りで公開する』行為そのものが、信用の記録になる。年に何本出すかを先に決め、出す事実を社内で拾う仕組みを作る。掲載はその副産物として、いつか付いてきます。
事例・実績・伝わり方の観点から、貴社の発信がいまどこでつまずいているかをレーダーで特定します。登録不要・その場で結果。
▶ 情報発信診断をはじめる 無料で相談するBEACON（BEYOND PLAYBOOK）は、リリースの文章を代筆して終わりにはしません。BEYOND Holdings 自身が実業の当事者として、社内に埋もれている『出す価値のある事実』の掘り起こし → 地域・業界に届く形への翻訳 → 出し先リストの作成 → 出したものを資産として積む設計までを一緒に進めます。
まずは無料の情報発信診断で、貴社の発信がどこで止まっているかを確かめてみてください。結果を見ながら、次の一本で何を出すかを一緒に決めましょう。
※背景データは、加盟日刊104紙の総発行部数2,486万8,122部・前年比6.6％減・1世帯あたり0.42部＝日本新聞協会（2025年10月調べ、2025年12月発表）、利用企業12万4,813社・直近四半期のリリース11万2,081件＝株式会社PR TIMES 2026年2月期決算資料（2026年4月13日発表）、AI検索サービスに関する声明＝日本新聞協会（2026年4月20日）を参照しました。本文中の進め方は、よくある状況をもとにした一般的な整理です。