発信のネタが尽きる会社は、毎回ゼロから探している会社です。ところが探さなくても、題材は決まっています。
制度の施行日は、4月と10月に集中します。年度の切り替えと、その半年後。今回の改正もそうです。そして税や社会保険の手続きは、決算期や算定の時期に合わせて毎年同じ月に来ます。
つまり来年の10月に何かが動くことは、いま分かっています。中身が確定するのは直前でも、その月に制度の話題が来ることだけは確定している。枠を先に押さえられます。
使う暦は二つです。どちらか一方だと、片寄ります。
①業界の繁閑の暦。自社の客が動く時期です。建設なら年度末、飲食なら歳末と年度初め、小売なら季節の入れ替わり。相手が忙しくなる一か月前が、発信が届く時期です。忙しくなってからでは読まれません。
②制度の節目の暦。改正の施行日、申告や届出の時期、補助金の公募時期。相手が調べている時期です。
この二つを一枚に並べると、年間で12から15の枠が自動的に埋まります。毎週書く会社でも、半分は暦から決まる計算です。
ここを外すと、事故になります。
①制度の解説そのものを書かない。改正の内容は、所管官庁と専門家が正確に出します。中小企業の発信が勝てる土俵ではありません。そして間違えたときの損害が大きい。
②適用の可否を判断しない。『御社は対象です』と書けるのは専門家だけです。
では何を書くか。自社が実際にやった準備です。『10月1日に向けて、うちは通知書の様式をこう直しました』。これは事実であり、解説ではありません。そして読む側がいちばん知りたいのは、他社が何をしたかです。
加えて、専門家への確認を促す一文を必ず入れる。これは責任の回避であると同時に、誠実さの表明になります。
①12か月の表を作る。横に月、縦に二本の暦。それだけです。
②繁閑を先に埋める。自社の売上の月次推移を三年分見れば、客が動く時期は分かります。その一か月前に印をつける。
③制度の節目を埋める。4月と10月に枠を置き、決算・算定・年末調整・補助金の公募時期を足す。中身は未定で構いません。
④空いた月に、季節性のない題材を置く。事例、社員の話、設備や体制の変化。暦で埋まらない月のために、いつでも出せる題材を三つほど用意しておくと、年間が途切れません。
そして四半期に一度だけ見直します。毎月見直すと、暦を持つ意味がなくなります。
BEYONDはコンサルティング会社ではなく、自分たちで複数の事業会社を経営している集まりです。発信の暦は、各社で持っています。
効いたのは、枠を押さえておくと、日常の業務が素材に見えるようになることでした。10月に制度の枠があると分かっていれば、9月の社内の対応作業をメモしながら進めます。後から思い出して書くのとは、中身の密度が違います。
失敗もありました。暦を細かく作り込みすぎた年です。題材だけでなく見出しまで年間で決めたところ、実際にその月が来ると状況が変わっていて、全部書き直しになりました。決めるのは月と題材の方向だけ。ここまでが、一年先から決められる限界です。
もう一つ。制度の題材は、既存客にも読まれます。新規向けの発信だと思って始めたものが、取引先から『あの記事、参考になりました』と言われる。同じ時期に同じことを考えている人が、取引先の中にもいるということです。
BEACONで伴走する場合、記事の企画会議から入りません。自社の売上の月次推移と、業界に効く制度の節目を並べて、12か月の表を作るところから始めます。半日で骨格ができます。
そのうえで、制度の題材で書く範囲の線引き、専門家への確認を促す定型文、空いた月に置く題材の備蓄まで。四半期ごとの見直しの回し方まで決めて、運用に渡します。制度への対応義務や実務については、社会保険労務士等への確認とセットで進めてください。
まずは無料の情報発信診断で、いま自社の強みがどこで止まっているかを確かめてみてください。結果を見ながら、最初に枠を置く一か月を一緒に決めます。
※背景データは、2026年10月1日に施行されるパートタイム・有期雇用労働法関係の改正において、パートタイム・有期雇用労働者の雇入れ時の労働条件明示に待遇の相違等に関する説明を求めることができる旨が追加されること、あわせて同一労働同一賃金ガイドラインおよび雇用管理指針が見直されることを参照しました。本記事は発信の題材設計に関する一般的な整理であり、制度の適用要件・手続について助言するものではありません。自社の対応義務および実務については、社会保険労務士等にご確認ください。