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#情報発信#DX・AI#人材育成
Branding Column · 2026.08.06

社長が書くのをやめた日、発信が続き始めた
── 書く担当の決め方(想定事例)

情報発信の担当は、社長がやるべきか、社員に任せるべきか。よく聞かれる質問ですが、この二択そのものが、続かない原因だったりします。帝国データバンクが2026年5月に発表した調査では、生成AIを業務で活用している企業は34.5%中小企業は32.4%、小規模企業は28.0%でした。最も多い使い道は文章の作成・要約・校正で、活用企業の86.7%が効果を実感しています。つまり書く道具は、もう行き渡りつつある。それでも発信が止まる会社は止まります。以下は想定事例です。

1.【before】社長が全部書いて、3か月で止まった

従業員30名の設備工事会社。ホームページに現場の話を載せようと決め、社長が自分で書き始めました。文章はうまくない自覚があったので、生成AIに整えてもらう。最初の月は5本。2か月目は3本。3か月目にゼロになり、そのまま1年止まりました。

止まった理由を本人に聞くと、返ってくるのは「忙しくて」です。けれど実際に詰まっていたのは、書く時間ではありませんでした。何を書くかを思い出す時間です。夜、パソコンの前に座ってから「今月なにかあったかな」と考え始める。現場で起きた面白い話は、たいてい2週間で記憶から消えています。

道具は揃っていました。文章を整えるAIも、公開する場所も。足りなかったのは、素材でした

止まった原因は書く時間ではなく、何を書くかを思い出す時間だった。

2.『社長か社員か』が間違った問いである理由

この二択が機能しないのは、発信を一人分の仕事だと見なしているからです。実際には、発信は少なくとも三つの役割に分かれます。素材を拾う人語る人形にする人

社長が向いているのは、たいてい真ん中の「語る」だけです。判断の理由や、断った仕事の話、業界の見立て。これは社長にしか出せません。一方、現場で何が起きたかを拾えるのは現場の社員で、文章として整えるのは、いまなら生成AIが相当な部分を担えます。三役を一人で背負わせるから、誰がやっても続かない

3.【turn】どう組み直したか ── 役割を三つに割る

先に『拾う人』を決める ── 書く人より重要
各現場の職長に、月2回だけ、写真1枚と一行のメモをチャットに投げてもらう。『今日、納期が読めない案件を断った』程度で十分です。この会社は素材が月に12件たまるようになり、ネタ切れという言葉が社内から消えましたポイント:拾う人には、書く義務を一切負わせない
社長は書かない ── 15分しゃべって、それを記事にする
月に一度、担当者が社長に15分だけ質問し、録音する。なぜその判断をしたか、何を捨てたか。文字起こしを整えれば記事になります。社長の負担は書く1時間から、話す15分に変わりました。しかも内容は濃くなる。ポイント:社長の役割は執筆ではなく、判断を語ること
AIは下書きではなく『整える係』に置く
ゼロから書かせると、どこかで見た一般論が出てきます。調査でも懸念の最多は情報の正確性で50.4%でした。だから順番を逆にする。事実と数字は必ず社内から出し、AIには構成と読みやすさだけを任せる。誤りが混ざる余地を、最初から作らない設計です。ポイント:事実は社内、文章はAI。この境界を動かさない
本数ではなく『素材の在庫』で管理する
月4本と決めると、素材がない月に無理やり薄い記事が出ます。この会社が見るようにしたのは、未使用の素材が何件たまっているか。在庫が5件を切ったら拾う人に声をかける。発信を止めないための先行指標です。ポイント:追う数字を、公開本数から素材の在庫数に変える

4.実業の当事者として言えること

私たちBEYONDは、外から助言するコンサルではなく、中小企業同士が連合して複数の実業を回している当事者です。自分たちでも発信を続けてきて分かったのは、続く会社と止まる会社の差は、文章力でも熱意でもないということ。差がつくのは、素材が自動的に集まる導線があるかどうかの一点です。

そして生成AIが広まったことで、この差はむしろ開きました。文章を整える手間が減った分、ボトルネックが完全に素材側へ移ったからです。書くのが速くなっても、書くことがなければ本数は増えません。調査で活用企業の86.7%が効果を実感しているのは事実ですが、効果が出ているのは、もともと出す中身を持っている会社だと考えたほうが実態に近いはずです。

だから最初に着手すべきは、書き方の勉強でもツールの比較でもありません。現場の誰かに、月2回、写真1枚と一行を投げてもらう約束を取り付けること。ここさえ回れば、あとの工程は人でもAIでも埋められます。

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5.BEACON は、素材が集まる導線から一緒に作る

BEACON(BEYOND PLAYBOOK)は、記事を代筆して終わりにはしません。BEYOND Holdings 自身が実業の当事者として、役割の三分割 → 拾う人の巻き込み方 → 社長への15分取材の型 → AIに任せる範囲の線引きまでを、貴社の人数と現場に合わせて組み立てます。狙いは、担当者が代わっても止まらない発信です。

まずは無料の情報発信診断で、貴社の発信がどこで止まっているかを確かめてみてください。結果を見ながら、最初に頼む拾う人を一緒に決めましょう。

※背景データは、生成AIを業務で活用している企業34.5%(大企業46.5%・中小企業32.4%・小規模企業28.0%)・活用企業の86.7%が業務への効果を実感・最多の活用業務は文章の作成や要約や校正・懸念の最多は情報の正確性で50.4%=株式会社帝国データバンク『生成AIに関する企業の動向調査(2026年3月)』(2026年5月14日発表)を参照しました。本文中の会社・数字は、よくある状況をもとに構成した想定事例です。