『発信は数を打てば当たる』『とにかく露出を増やせ』──よく聞く常識です。しかし人手の限られた中小企業がこれをやると、たいていどのチャネルも中途半端なまま更新が止まります。写真を撮り、動画を編集し、文章を書き、5媒体に投稿する。これを本業の片手間で回し続けられる会社は、ほとんどありません。
しかも問題は労力だけではない。総務省の2025年の情報通信白書によれば、SNSの利用率はLINEが91.1%、YouTubeが80.8%と突出する一方、Instagramは52.6%、Xは43.3%、TikTokは33.2%、Facebookは26.8%と大きく差があります。つまり『全部』は等価ではない。全部に等しく力を注ぐのは、母数の小さい場所にも同じ手間をかけるということ。労力の配分としてまず合理的ではないのです。
チャネルは、利用者数だけでなく年代と目的でくっきり分かれます。同じ白書で、Xは20代の利用率が78.0%と突出し、Instagramは10〜30代で7割超。一方Facebookは30〜40代が中心層です。若い個人客に売る事業と、40代以上の経営者に売る事業とでは、頑張るべき場所がまるで違う。
さらに、人が『世の中の動きを知る』のに最も使うメディアは、全体ではインターネットが54.4%で最多ですが、60代・70代ではいまだにテレビが1位。あなたの客層が高齢の経営者なら、SNSより地域紙や紹介、業界メディアのほうが届くかもしれません。認知を広げる第一歩は、投稿を増やすことではなく、『自社の客はどこで情報を得ているか』を突き止めることなのです。
発信が続かない会社の多くは、ネタがないのではなく相手と場所を決めていないのです。届ける相手が一人に定まり、その人がいる場所が一つに絞られれば、『何を書くか』は驚くほど楽になります。逆に、相手も場所も曖昧なまま全チャネルに投稿しても、認知は広がらず労力だけが消えていく。
大切なのは、露出の量ではなく『届けたい相手がいる場所に、絞って置く』こと。MAGNETは、このチャネル選定と発信設計を、現場で無理なく回る形に落とし込みます。
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