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#差別化#価格・値上げ#ブランディング
Branding Column · 2026.07.17

『安さ』で戦う会社が、いま一番危ない
── 価格競争から抜け出す方法

「うちは値段では負けたくない」──その気持ちが、いま一番あなたの会社の体力を削っています。2025年度の最低賃金は全国加重平均1,121円、過去最大の66円引き上げ(引き上げ率6.3%)で、全都道府県が初めて1,000円を突破しました。人件費も原材料費も上がり続ける中で、『安さ』を武器にする会社は、コストが上がるほど利益が消えていく構造にはまり込みます。帝国データバンクの調査でも、人件費増への対策で最も多いのは『価格への転嫁』。つまり、まわりは値上げに動いている。今こそ、価格以外で選ばれる理由を持たないと、安値競争の底に取り残されます。

1.『安ければ選ばれる』という常識が、なぜ逆効果なのか

安くすれば売れる。これは長く信じられてきた常識です。でも、この戦略には致命的な弱点が2つあります。

1つ目は、安さは誰にでもマネできること。あなたが値段を下げても、体力のある競合がさらに下げれば、優位はその日で終わります。値下げは、勝っても続かず、負ければ即・赤字。2つ目は、コスト構造が味方してくれないこと。最低賃金は過去最大の上げ幅、原材料も高止まり。売値だけを抑え込めば、上がり続けるコストとの板挟みで利益が消えていきます。安さで戦うほど、体力勝負に持ち込まれ、体力のない中小企業が先に倒れる。今のコスト環境では、この構造がいっそう厳しく効いてきます。

安さは、誰にでもマネできる。マネできない比較軸を、自分で作る。

2.抜け道は『比較軸を自分で作る』こと

お客様が『高い・安い』で判断するのは、それ以外に比べる軸がないからです。同じような商品が並べば、残る違いは値段だけ。だから価格競争になる。逆に言えば、値段以外の比較軸を提示できれば、勝負の土俵そのものを変えられる。これが価格競争から抜け出す唯一の道です。難しく考える必要はありません。次の3つを、自社の言葉で埋めていきます。

『誰の、どの困りごと』に一番強いかを決める
全方位で戦うと、比較軸は価格しか残らない。『急ぎの小ロットに強い』『この業種の事情が分かる』など、対象と得意を絞るほど、その人にとっては値段より重要な選定基準が生まれる。ポイント:万人向けをやめ、特定の誰かの一番になる
お客様が本当に払っているのは『価格』ではなく『安心』
納期を守る、トラブル時にすぐ動く、任せて放っておける──こうした安心は、値段の高い安いより重い判断材料になる。この安心を目に見える形(保証・実績・対応スピード)で示すと、価格の比較から抜けられる。ポイント:目に見えない安心を、証拠で見えるようにする
『理由』を語れる会社は値段で比べられない
なぜこの品質なのか、なぜこの価格なのか。背景にある手間・こだわり・判断を語れる会社は、お客様の頭の中で他社と別物になる。理由が伝われば、値段は『納得の対象』に変わり、単純比較の対象から外れる。ポイント:値段の『安さ』ではなく『理由』を売る

3.実業の当事者として ── 値上げと同時にやること

私たちBEYONDは、外から助言するだけでなく、自分たちで複数の実業を回しています。その現場でまわりが価格転嫁に動く今、痛感するのは「値上げは、比較軸づくりとセットでやらないと客が離れる」ということです。ただ値段を上げるだけなら、お客様の頭には『高くなった』しか残らない。でも同じタイミングで「なぜ選ぶべきか」の理由を示せれば、値上げは『納得』に変わり、むしろ関係が深まります

安さで戦うのをやめるのは、勇気がいります。でも、コストが構造的に上がり続けるこの局面で、価格を武器にし続けるのは、いちばん消耗の激しい戦い方です。まず「誰の一番になるか」を1行で決める。そこから、価格に振り回されない会社への転換が始まります。

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4.MAGNET は、価格に頼らない選ばれ方を一緒に作る

MAGNET(BEYOND PLAYBOOK)は、キャッチコピーを作って終わりではありません。BEYOND Holdings 自身が複数の実業を回す当事者として、誰の一番になるかの決定 → 価格以外の比較軸の言語化 → お客様に伝わる証拠の設計までを、貴社の商売に合わせて一緒に作ります。コストが上がり続ける時代に、安さで消耗せず、理由で選ばれる会社へ変えるのが私たちの武器です。

まずは無料の選ばれる理由診断で、貴社の違いがいま何点で伝わっているかを掴むところから。結果を見ながら、最初の一手を一緒に決めましょう。

※背景データは、2025年度の地域別最低賃金・全国加重平均1,121円・過去最大の66円(引き上げ率6.3%)引き上げ・全都道府県で初の1,000円超え=厚生労働省/中央最低賃金審議会の答申・各種報道、および人件費増への対策で『価格への転嫁』が最多(約39.1%)=帝国データバンクの企業調査を参照しました。本文中の打ち手・事例は、よくある状況をもとにした一般的な整理です。