社名を決めるとき、創業者は必ず何かを選んでいます。何をする会社か。誰のための会社か。どこまでやる会社か。名前を一つに決めるということは、それ以外を捨てるということです。
地名を入れたなら、地域を選んだということ。技術や工程を表す言葉を入れたなら、領域を選んだということ。創業者の姓を使ったなら、責任の所在を選んだということ。抽象的な言葉を選んだなら、あえて範囲を限定しなかったということです。
つまり由来には、その会社の最初の判断が入っています。それを知らないまま働く社員は、会社の輪郭を日々の仕事から推測するしかありません。推測は人によってずれます。
一つ目。苦労話になっている。創業時に苦労した話は、聞く側にとっては自分と関係のない過去です。感心はしますが、明日の仕事には使えません。
二つ目。結果から語っている。『そうして今の会社がある』という締め方は、成功の物語であって判断の記録ではありません。聞いた人が真似できるものが何も残らない。
三つ目。一度しか語らない。入社式で一回話して、あとは触れない。一回で残るものはありません。
私たちBEYONDは、外から助言するコンサルではなく、中小企業同士が連合して複数の実業を回している当事者です。創業の年数も由来もばらばらな会社が集まっているので、この差はよく見えます。
実感として、由来を全員が言える会社は、採用の場面で強い。面接で候補者に会社を説明するとき、誰が話しても同じ輪郭になるからです。逆に共有されていない会社では、面接官によって会社の説明が変わります。候補者は、その揺れを敏感に感じ取ります。
もう一つ、実用的な利点があります。由来は古びません。理念やビジョンは時代に合わせて言い直しが必要になりますが、由来は事実なので更新が要らない。中小企業が持てる資産の中で、これほど手入れの要らないものは多くありません。
注意点も書いておきます。由来が本当にない場合もあります。語呂で決めた、既存の社名を引き継いだ、登記のときに間に合わせた。その場合、無理に意味を作らないでください。『特に深い意味はない。ただ、この名前でやってきた間に、こういう会社になった』と正直に話すほうが、はるかに伝わります。後から作った由来は、必ずどこかで綻びます。
最初の一歩は、社員三人に『うちの社名の由来、知ってる?』と聞いてみることです。三人とも答えられないなら、それは共有の問題であって、社員の問題ではありません。
理念の言語化・共有・浸透・運用の4観点から、旗が判断の場面で使われているかをレーダーで特定します。登録不要・その場で結果。
▶ 経営理念・浸透度診断をはじめる 無料で相談するNORTH（BEYOND PLAYBOOK）は、理念の文言を納品する立場ではありません。BEYOND Holdings 自身が実業を回す当事者として、創業者への聞き取り → 選ばなかった案の掘り起こし → 三分版への圧縮 → 会議で使う場面の設計までを、貴社の歴史に合わせて一緒に進めます。狙うのは、社員が自分の言葉で説明できる状態です。
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※本記事は社内での共有の進め方に関する一般的な整理であり、商号や商標の取扱いについて助言を行うものではありません。社名の変更や商標に関わる判断は、司法書士・弁理士等の専門家にご確認ください。本文中の手順は成果を保証するものではありません。