2025年10月に発効した最低賃金は、全国加重平均で1,121円（前年比66円・6.3%増）。全都道府県が初めて1,000円を超えました。これは時給で働く従業員だけの話ではありません。最低賃金が上がれば、その上の層の給与も連動して押し上げられます。人件費は会社全体で膨らむのです。
一方で、そのコスト増を売値に乗せられているかというと──中小企業庁の2025年9月調査で、価格転嫁率は53.5%。とりわけ労務費の転嫁率は、初めて50%に到達したばかりです。裏を返せば、増えた人件費の半分は、いまだに自社が飲み込んでいる。日本商工会議所の調査でも『具体的な対応が取れず収益を圧迫している』が31.4%で最多でした。忙しいのに手元にお金が残らないのは、根性の問題ではなく、この構造のせいです。
ここで多くの会社が陥るのが、『忙しい＝儲かっているはず』という思い込みです。売上は見えても、一件ごとの粗利は見えていない。だから、実は赤字に近い仕事を全力で回している、ということが平気で起こります。コストが上がった今、数年前は黒字だった価格が、そのままでは赤字に転落しているケースは珍しくありません。
忙しさは、この危険信号をむしろ覆い隠します。手が動いている限り『回っている』気がしてしまう。しかし、儲からない仕事で忙しいほど、体力は削られ値上げ交渉の時間も気力も奪われる。忙しさは利益の証明ではなく、値決めを先送りする言い訳になりやすいのです。
忙しいのに儲からないとき、多くの社長はまず『もっと効率よく』『もっと数を』と考えます。しかしコストが構造的に上がった今、本当に効くのは値決めのほうです。粗利が見えれば、どの仕事を上げ、どの仕事を手放すかが決まる。忙しさを減らしながら利益が増える、という一見矛盾したことが現実になります。
感覚で『たぶん儲かっている』と言い続ける限り、コスト高はじわじわと利益を削り続けます。まず一件ごとの粗利を数字にすること。SURGEは、この見える化と値決めを、現場で回る形に落とし込みます。
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