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#情報発信#DX・AI#ブランディング
Branding Column · 2026.10.24

AIが間違えると、
下がるのは企業の信頼

ギャプライズが2026年3月12日に発表した調査(対象800人)で、生成AIが誤った回答をしたときに企業や商品への信頼度が下がると答えた人は71.4%。
うちとても下がるが23.6%。AIの回答が購入や利用に影響したという人は8割を超えました。
下がるのは、AIへの評価ではありません。

1.間違えたのはAIなのに、疑われるのは会社

この調査が示しているのは、責任の所在と受け取り方がずれているということです。

誤った回答を出したのはAIです。ところが読んだ人の中で下がるのは、そこに名前が出ていた会社の信頼でした。

理屈では理不尽です。ただ受け取る側から見れば自然でもあります。自分が確かめられるのは、会社名のほうだけだからです。

この構造は、AIに書かせた自社の記事でも同じです。間違いが混ざれば、疑われるのは書いた道具ではなく会社です。

調査の対象は特定の業種で購入経験のある消費者に限られています。それでも、誤りが会社に返ってくるという受け取り方は押さえておく必要があります。

2.だから問いは、開示するかどうかではない

AIで書いたなら、そう明示すべきだという議論があります。誠実さの問題として語られます。

ただ調査の結果から読むと、読者の信頼を動かしているのは出自ではなく誤りの有無です。

開示しても誤りがあれば信頼は下がります。開示しなくても正確なら、下がる理由がありません。

開示は、誤りを免責しない。読者が確かめるのは、書いた道具ではなく内容。

だから決めるべき順番が変わります。開示をどう書くかより先に、誰が何を確認するかを決める。

開示を先に決めた会社が、確認の担当を決めていないことがあります。この順番だと、誠実な表示の下に誤りが載ります。

3.公開前に決める、四つのこと

①数字と固有名だけを、別の人が見る
全文を読み合う必要はありません。数字、年、会社名、制度の名前。この四種類だけを抜き出して、書いた人以外が見ます。AIが混ぜる誤りは、ほぼこの四種類に集中します。文章の良し悪しは書いた人が判断していい。見るのは十分で終わります。誰が見るかを、役職ではなく名前で決めておきます。ポイント:見るのは数字・年・社名・制度名の四種類だけ
②出典を、確認した日とセットで残す
記事の中に出典を書くのは読者のためですが、確認した日を書くのは自社のためです。制度や数字は変わります。いつの時点で確認したものかが残っていれば、後から直す判断ができます。公表年と確認日の二つを書く。確認日は本文の末尾でも、社内の記録でもかまいません。無いと、直す範囲が分からなくなります。ポイント:公表年は読者のため、確認日は自社のため
③開示するかは、媒体ではなく内容で決める
一律にする必要はありません。自社の判断や経験を書いた記事には、AIで書いたと書かない。中身が自社のものなので、道具の話は読者の判断に関係しません。逆に一般的な解説や要約が主な記事では、書いておくほうが誠実です。線は媒体ではなく、中身が自社固有かどうかで引きます。ポイント:中身が自社固有かどうかで、開示の線を引く
④直したら、何を直したかを残す
誤りはゼロにできません。出たときに、消さずに直す。記事の末尾に、いつ何を直したかを一行。消して差し替えると、読んだ人の記憶との食い違いが残ります。直した履歴があるほうが、確認している会社として読まれます。訂正を隠す運用が、いちばん信頼を削ります。ポイント:訂正は消さずに、履歴として残す

4.AIに任せて、特に危ないもの

確認の対象を四種類に絞ると書きましたが、その中でも危険度が違います。

いちばん危ないのは、制度の名前と内容です。法令や制度の名称は、似たものが複数あり、改正で変わります。古い名前が出てくることがあります。

次に危ないのが、統計の出どころです。数字そのものは合っていて、調査名や公表年が違うことがあります。これは読者が確かめようとしたときに発覚します。

三つめが、自社の実績です。過去の記事から引いてくると、古い数字がそのまま入ります。年数や件数は毎年変わります。

逆に、構成や言い回しは任せて問題がありません。読みやすさの調整で、事実が動くことはないからです。

5.社内の運用として、一枚に書く

決めた四つは、紙一枚に書いて共有します。書く内容は短くします。

確認する四種類、見る人の名前、出典の書き方、訂正の残し方。これだけです。

長い規程にすると読まれません。公開前に十分だけ使う紙として作る。

そして一つ決めておきます。確認が終わっていない記事は公開しない。例外を作ると、忙しい月に全部が例外になります。

この運用は、AIを使わない記事にもそのまま効きます。人が書いても、数字と制度名は間違えます。AIの話として始めた仕組みが、発信全体の品質を上げる形になります。

6.実業の当事者として言えること

私たちBEYONDは、外から助言するコンサルではなく、中小企業同士が連合して複数の実業を自分たちで回している当事者です。複数の会社で発信をしていて、AIも使っています。

やってしまったのは、制度の名前を古いまま出したことでした。改正で名称が変わっていたのに、気づかずに公開しました。指摘してくれたのは取引先でした。

そのとき分かったのは、指摘した相手が疑ったのはAIではなく、私たちの確認体制だったということです。使っている道具の話は、一度も出ませんでした。

直した後にやったのは、見る人を名前で決めることでした。それまでは書いた人が自分で確認していました。自分で書いたものの誤りは、自分では見つかりません。

効果があったのは、四種類に絞ったことでした。全文を読み合う運用にした時期があり、負担が重くて続きませんでした。四種類だけなら十分で終わります。

いまAIで記事を作っているなら、最初に一つだけ決めてください。数字と制度名を、書いた人以外の誰が見るか。名前が決まっていないなら、いま誰も見ていません。

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自社の記事で、数字と固有名を最後に確認したのは誰ですか?

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7.BEACON は、確認の経路から一緒に立つ

BEACON(BEYOND PLAYBOOK)は、AIの使い方を外から教えるのではありません。BEYOND Holdings 自身が複数の実業で発信を回す当事者として、確認する四種類の特定 → 見る人の指名 → 出典と確認日の型 → 訂正の履歴の残し方までを、貴社の発信の形に合わせて一緒に整理します。

まずは無料の情報発信診断で、いま社外にどこまで伝わっているかを確かめてみてください。結果を見ながら、どこから運用を決めるかを一緒に決めましょう。

※統計の記述は、株式会社ギャプライズが2026年3月12日に発表した調査として、同社のプレスリリースおよび複数の媒体が一致して伝える数値を参照しています。調査は2026年2月にインターネット調査として実施され、対象は直近1年以内にSaaS・士業・美容医療・保険・化粧品のいずれかを契約または購入した20代から50代の男女800人です。業種と購入経験で絞られた消費者調査であり、企業を対象とした調査とは集計の基礎が異なります。本稿執筆時点でリリース原文は参照できていないため、原文での確認を推奨します。なお同じ時期に公表された帝国データバンクの企業向け調査では、出力の誤りによって実際にトラブルや損害が発生した企業は1.3%とされており、消費者の意識と企業の被害実態は別の指標です。本文中の件数はすべて説明のための仮の例です。

記事はここまで

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