社名が合わないという話が出るとき、実際に困っている場面を聞くと、一つに絞られることが多い。
新規の客に説明するとき。採用で学生に見られるとき。新しい事業を売るとき。
どれか一つです。全部の場面で困っている会社は、ほとんどありません。
既存客は社名で判断していません。長い取引があれば、名前は記号になっています。
銀行も同じです。登記と決算書で見ているので、社名が事業を説明しているかは関係ありません。
つまり困っているのは一つの場面で、変えようとしているのは全部です。
変更そのものは手続で済みます。問題はその後です。
商号の変更には会社法にもとづく手続と登記が必要で、定款の変更、各種の届出、許認可の名義が付いてきます。
さらに銀行口座、契約書、請求書の様式、看板、車両、名刺、サイト、印鑑。
そして見落とされるのが、取引先の側の作業です。先方のシステムに登録された社名を、全部直してもらうことになります。
この作業を頼める関係かどうかが、実は判断の分かれ目になります。
もう一つの選択肢が、社名はそのままで事業ごとの名前を足すことです。
できることは多い。サイト、パンフレット、名刺の表記、商品名、展示会のブース。
できないこともあります。契約書の当事者、請求書の発行元、登記上の名称はそのままです。
つまり見せる場面は変えられて、法的な場面は変わらない。
困っている場面が見せる側なら、これで足ります。多くの場合、困っているのは見せる側です。
ただし屋号や商品名を使う場合も、他者の商標権その他の権利との関係があります。使う前の確認は必要です。
四つを順に見ると、どちらかに寄ります。
四つのうち効くのは二つめです。見せる側か法的な側かで、答えがほぼ決まります。
屋号で足りると決めた場合、やることは二つです。
一つめ、どの場面で屋号を出し、どの場面で社名を出すかを一覧にする。
サイトは屋号、請求書は社名、名刺は両方。決めておかないと、現場ごとにばらつきます。
二つめ、両方を並べる場面での書き方を一つに決める。『社名(屋号)』か『屋号/社名』か。
この二つを決めないと、客から見て別会社に見えます。社名を変えるより混乱することがあります。
逆に決まっていれば、社名を変えずに、新しい名前で売れます。
法的な側で困っている、あるいは承継や統合の節目にある場合は、社名の変更が妥当です。
その場合に一つだけ決めておくことがあります。旧社名を、いつまで併記するか。
切り替えた瞬間に旧社名を消すと、取引先の検索や照合で引っかからなくなります。
一年から二年は併記する会社が多い。期間を決めておくと、いつまでも引きずりません。
なお、商号の変更には会社法上の手続と登記が必要で、許認可や契約の名義にも及びます。司法書士・弁理士および顧問弁護士に必ずご確認ください。
いま迷っているなら、やることは一つです。社名が合わなくて困った場面を、直近三か月から一つ書き出す。見せる側なら、屋号で足ります。
強みの特定・言語化・伝達・一貫性の4観点から、選ばれる理由が届いているかをレーダーで特定します。登録不要・その場で結果。
▶ 差別化診断をはじめる 無料で相談するMAGNET(BEYOND PLAYBOOK)は、ネーミングを外から納める立場ではありません。BEYOND Holdings 自身が複数の事業に名前を付け、社名との使い分けをしてきた当事者として、困っている場面の特定 → 見せる側か法的な側かの判定 → 屋号で足りる範囲の線引き → 使い分けの一覧づくりまでを、貴社の事業の形に合わせて一緒に決めます。
私たちがやって分かったのは、使い分けの一覧を作らずに屋号だけ増やすと、客から別会社に見えるということでした。どの場面でどちらを出すかを一枚に決めて、やっと揃いました。
なお、商号の変更には会社法上の手続があり、屋号や商品名の使用にも他者の権利との関係があります。実行の前に司法書士・弁理士および顧問弁護士にご確認ください。
まずは無料の差別化診断で、選ばれる理由が届いているかを確かめてみてください。結果を見ながら、どの場面を分けるかを一緒に決めましょう。
※本記事に記載の社名・金額・件数・年数はすべて説明のための仮の例です。特定の企業の実例ではありません。商号の変更には会社法にもとづく手続および登記が必要であり、定款の変更、各種の届出、許認可の名義、銀行口座や契約の名義の変更を伴います。屋号や商品名を用いる場合にも、他者の商標権その他の権利との関係、および不正競争防止法上の論点があります。本記事は手続の可否や権利関係を判断するものではありません。実行の前に司法書士・弁理士および顧問弁護士に必ずご確認ください。