新規事業の試作が止まっているとき、多くの会社は結論を出しません。保留のままにします。
理由は分かります。次の公募で通れば、資金の目処が立つからです。待つ理由がありました。
その前提が変わります。応募は三分の一以下に減り、採択率も下がり、公募そのものが終わったとされています。
後継の制度があるかどうかは、今後の話です。ただいまこの瞬間、待つ先がないという状態になります。
こうなると、判断は前に出ます。自社の金でやるか、やめるか。保留という選択肢が消えます。
ここで必要なのは、やめ方の設計です。やめると決めてから考えると、全部捨てることになります。
先に確認しておきます。試作の段階でやめられたのは、遅くないということです。
悪いのは、設備を入れた後、人を採った後、客に売り始めた後にやめることです。そこまで行くと、戻れません。
試作でやめた場合、失ったのは試作の費用と時間だけです。固定費は増えていません。
社内では失敗として扱われがちですが、判断としては早い。ここを言葉にしておかないと、次に誰も手を挙げません。
やめ方が悪いと、次の新規事業が社内から出てこなくなります。それが本当の損です。
畳むときにやることは四つです。順番があります。
四つのうち効くのは二つめです。分かったことが残っていれば、やめた費用は調査費になります。
ここは自己判断で動かせない部分です。
補助金の交付を受けている場合、中止や財産の処分には交付規程および事務局の定めにもとづく手続があります。
取得した財産の処分に承認を要する場合もあります。処分してから相談すると、戻せません。
やめると決めた時点で、まず事務局に相談します。相談の順番が、現物を動かす前です。
会計上および税務上の取扱いも、顧問税理士に確認してから進めます。
全部を終わりにしない方法があります。再開する条件を一行書いておくことです。
やめた理由が時期だったなら、何が変わったら再開するかを書けます。
原価が合わなかったなら、材料費がいくらになったら成立するか。これも書けます。
需要がなかった場合は書けません。書けないことが分かるのも、結論です。
この一行があると、三年後に同じ話が出たときにゼロから検討せずに済みます。
最後に一つ。畳むのと同じ月に、次の候補を一つ出すようにします。
やめた直後は社内の空気が沈みます。そこで次が出ないと、新規事業そのものが止まります。
候補は小さくていい。既存客に聞ける範囲のもので足ります。大きい話は、空気が戻ってからです。
そして次の候補には、今回書いた一行の理由を前提として入れます。同じ場所で止まらないように。
いま止まっている試作があるなら、やることは一つです。何が分かった時点で止まったのかを、一行書いてみる。書けたなら、畳む準備はできています。
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私たちがやって失敗したのは、畳むときに何も書かなかったことでした。二年後に似た話が出て、同じ検討を最初からやりました。前回分かっていたことが、どこにも残っていませんでした。
なお、補助金の交付を受けている場合の中止と財産の処分には交付規程にもとづく手続があり、承認を要する場合があります。現物を動かす前に必ず事務局にご相談のうえ、会計と税務の取扱いは顧問税理士にご確認ください。
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※統計の記述は、中小企業新事業進出補助金について、第1回公募が応募3,006者・採択1,118者(採択率約37.2%)、第2回公募が応募2,350者・採択832者(採択率約35.4%、2026年3月31日発表)、第3回公募が応募1,212者・採択423者(採択率約34.9%、2026年7月1日発表)であり、第4回(2026年6月19日締切)で公募を終了したとして、複数の補助金解説媒体および支援機関の情報が一致して伝える内容を参照しています。第4回の採択結果については出典によって記載が異なるため本文には記していません。本稿執筆時点で事務局の公表資料の原文は参照できていないため、原文での確認を推奨します。後継制度の有無および内容は今後変わります。本記事に記載の金額・件数・年数はすべて説明のための仮の例です。補助金の交付を受けている場合の中止や財産の処分には交付規程および事務局の定めにもとづく手続があり、取得した財産の処分には承認を要する場合があります。中止を決める前に必ず事務局に相談し、会計上および税務上の取扱いは顧問税理士にご確認ください。
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