記事を読む人は、たいてい一度しか読みません。読んだ後に、同じページを開き直すことはほぼない。
だからページを直しても、すでに読んだ人の頭の中は直りません。
ここが、ページの訂正表示だけで済ませたときの落とし穴です。訂正を残すことと、訂正を届けることは別の作業です。
残すほうは、やっている会社が増えました。消さずに、何を直したかを書いておく。これは前提としてやります。
足りていないのは、届ける側です。
記事が外に出た経路を数えると、たいてい三つ以上あります。
書いた本人が意識しているのは、サイトに載ったことだけです。実際には違います。
一つめ、サイト。検索やSNSから読まれます。ここは追えません。
二つめ、こちらから送ったもの。メールの配信、営業が印刷して渡した紙、客先で見せた画面。ここは追えます。
三つめ、他人が持っていったもの。転載、引用、業界紙への寄稿、取引先の社内配布。頼めば直してもらえます。
多くの場合、二つめと三つめを数えていないので、ページを直して終わりになります。
そして半年後、営業が古い紙を客に見せます。直したはずの数字が、そこに生きています。
全部を同じ重さで扱うと、作業が止まります。三つに分けます。
一つめ、事実の誤り。日付、社名、制度の内容。読んだ人が判断を誤る可能性があります。
二つめ、数字の誤り。金額、件数、比率。これがいちばん重い。引用されて広がります。
三つめ、誤解を招く表現。間違いではないが、読み方によっては違って伝わる。
一つめと二つめは、二つめの経路と三つめの経路に届けます。三つめは、ページの修正で足りる場合が多い。
なお、商品やサービスの表示、価格、効果効能に関わる誤りは、法令にもとづく定めがあり、求められる対応が異なります。この場合は顧問弁護士にただちに相談します。
決めておけば、起きたときに迷いません。四つです。
四つのうち効くのは一つめです。記録がないと、どこに届けるかが分かりません。
外へ届ける前に、やることが一つあります。社内で、その記事を使っている人に伝える。
営業が印刷して持っている、採用の説明で使っている、客先の資料に貼っている。知らずに使い続けると、訂正の意味がなくなります。
伝え方は一行でいい。この記事のこの数字が誤っていたので、古い印刷物は捨ててください。
この一行を送らないと、半年後に同じ誤りが客先に出ます。そのときは、会社が気づいていなかったことになります。
そして捨てる作業は、言うだけでは終わりません。誰が捨てるかを、名前で決めます。
この作業は、最初の一回が重いです。経路を数えたことがないからです。
一度数えると、記録の形が残ります。二回目からは、名簿を開いて送るだけになります。
そして副産物があります。自社の記事がどこまで出ているかが分かること。
転載されていることに、訂正のときに初めて気づく会社があります。知らないうちに届いていた先が、見えます。
いま自社でやるなら、順番は一つです。直近で出した記事が、いくつの経路で外に出たかを数える。三つ以上あれば、記録を残す価値があります。
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▶ 情報発信診断をはじめる 無料で相談するBEACON(BEYOND PLAYBOOK)は、記事を外から書いて納める立場ではありません。BEYOND Holdings 自身が複数の実業を回し、出した後に誤りに気づいた経験のある当事者として、配信先の記録のしかた → 誤りの種類の切り分け → 訂正文面の型 → 転載先への渡し方までを、貴社の発信の形に合わせて一緒に組みます。
私たちがやって失敗したのは、ページだけ直して終えたことでした。四か月後、営業が持っていた古い印刷物の数字が、客先で話題になりました。訂正は出していたのに、紙には届いていませんでした。
なお、商品やサービスの表示、価格、効果効能に関わる誤りや、第三者に関する記述の誤りには別の法的な論点があるため、該当する可能性があるときは顧問弁護士にただちにご相談ください。
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※本記事に記載の件数・日数はすべて説明のための仮の例です。特定の企業の実例ではありません。本文の整理は発信の運用についての一般的なものであり、特定の対応を推奨するものではありません。誤りの内容が商品やサービスの表示、価格、効果効能に関わる場合には景品表示法その他の関係法令にもとづく定めがあり、求められる対応が異なります。取引先や第三者に関する記述の誤りは、別の法的な論点を生じることがあります。これらに当たる可能性があるときは、本記事の進め方ではなく顧問弁護士にただちにご相談ください。
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