この制度が作られた背景は、権利者が分からない素材が大量に眠っていることでした。
中小企業にも同じ状況があります。十年前の現場写真、誰が撮ったか分からないパンフレットの画像。
使いたいが、確認先が分からない。だから使わないまま置いてある。この道が一つ開いたというのが今回の話です。
ただし使うには手続があります。補償金も要ります。そして後から権利者が現れて取消しを申し立てれば、原則それ以降は止めることになります。
つまり、使えるようになったのはどうしても要るものに限った話です。
ここから読み取れることは一つです。これから出す写真で、同じ状態を作らない。
写真の問題が起きるのは、撮るときではありません。出した後です。
そして止まり方は三種類あります。どれも事前に数えれば避けられます。
一つめ、取引先から連絡が来る。自社の施設や製品が写っていた。許可を取っていない。
二つめ、写っている人から連絡が来る。自分が写っていると言われる。社員でも、客でも起きます。
三つめ、他社が作ったものが写っていた。掲示物、カタログ、図面、キャラクター。
止めた後に差し替えるのは、作業としては数分です。問題は、見た人の記憶は消せないことです。
写真を一枚ずつ全部点検すると続きません。見るのは三か所に絞ります。
一つめ、他社の名前やロゴが読めるか。機械の銘板、工具、資材の箱、搬入車両。
二つめ、人の顔が判別できるか。社員も含みます。背中や手元なら問題になりにくい。
三つめ、他社が作った紙や画面が写っているか。壁の掲示、モニターの表示、図面、カタログ。
この三つは、撮った写真を縮小しても見落とします。画面で拡大して、三か所だけ見ます。
一枚あたり十秒ほどです。十枚で二分かかりません。
見つけるたびに迷うと止まります。扱いを先に決めて、毎回同じにします。
四つのうち効くのは二つめです。聞けば出せるものを、消して弱くしている場面が多いのです。
この三か所の見方を覚えると、過去の投稿が気になります。ここで全部を見直すと、発信が止まります。
直す対象を絞ります。基準は二つです。
一つめ、いまも読まれているもの。会社案内、サイトの主要なページ、検索から入ってくる記事。
二つめ、取引先が特定できるもの。社名やロゴが読めるものは、古くても連絡が来ます。
この二つに当たるものだけ見ます。流れて消えた投稿は、優先度が低いと割り切ります。
そして権利者が分からない古い素材は、使い続ける必要があるかを先に考えます。要らなければ、制度を使う話にもなりません。
最後に、公開前の点検を減らす方法です。撮る時点で三つを避けます。
やることは単純です。銘板と掲示物を背にしない。人が入るなら背中側から撮る。机の上の紙を片付ける。
現場で十秒かかります。これをやると、公開前の点検で見つかる件数が大きく減りました。
撮る人に伝えるのは三つだけなので、覚えられます。点検の項目と同じ三つにしておくのが要点です。
いま自社でやるなら、順番は一つです。直近で出した写真を三枚、拡大して三か所だけ見る。何も写っていなければ、いまの撮り方で足りています。
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▶ 情報発信診断をはじめる 無料で相談するBEACON(BEYOND PLAYBOOK)は、記事を外から書いて納める立場ではありません。BEYOND Holdings 自身が複数の実業を回し、現場の写真を出してきた当事者として、点検する三か所の決め方 → 取引先への聞き方と記録の残し方 → 過去分の優先順位づけ → 撮る時点のルールづくりまでを、貴社の現場に合わせて一緒に組みます。
私たちがやって分かったのは、点検の項目を増やすと誰も見なくなることでした。七項目のチェック表を作って、二週間で使われなくなりました。三つに削って、やっと続きました。
なお、写り込んだ著作物の扱い、人物の肖像に関する権利、取引先との秘密保持契約上の制限については個別の事情によって判断が異なるため、公開の判断は顧問弁護士にご確認ください。制度の利用を検討する場合は文化庁の公式情報での確認が必要です。
まずは無料の情報発信診断で、発信が伝わらない原因がどこにあるかを確かめてみてください。結果を見ながら、点検の三か所を一緒に決めましょう。
※制度の記述は、2026年4月1日に施行された改正著作権法において、集中管理されておらず権利者の意思の確認が円滑にできない未管理公表著作物等について、補償金の納付等を条件に文化庁長官の裁定を受けて3年を上限として利用できる制度が新設され、裁定後に権利者が現れて取消しの申立てがあった場合には原則としてそれ以降の利用を停止する必要があるとして、複数の法律事務所および実務解説媒体と文化庁の広報記事が一致して伝える内容を参照しています。本稿執筆時点で条文および文化庁の手続に関する公表資料の原文は参照できていないため、制度の利用を検討する場合は文化庁の公式情報で必ずご確認ください。本記事に記載の件数・時間はすべて説明のための仮の例です。写真に写り込んだ著作物の利用については著作権法上の定めがあり、どこまでが許容されるかは個別の事情によって異なります。人物の写り込みについては肖像に関する権利の問題があり、取引先の施設や製品については秘密保持契約にもとづく制限がある場合があります。公開の判断は顧問弁護士にご確認ください。
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