発信の責任は、発信した人にあると考えがちです。実務ではそう単純ではありません。
先行事例では、依頼を受けた第三者の投稿が広告主の表示として扱われました。
社員の場合は、立場としてさらに会社側に近い。本人のつもりがどうであれ、読む側は会社の話として受け取ります。
該当するかどうかは、表示の内容や関与の程度によって判断が異なります。ここは専門家の領域です。
経営として押さえるのは一つです。社員が外で話した内容は、会社に返ってくる。
だから任せないという結論にはなりません。渡すものを決めてから任せます。
準備なしで任せると、起きることは三つに集まります。
一つめ、言い過ぎる。場の空気で、まだ決まっていないことを決まったように話します。悪気はありません。
二つめ、言えなくなる。どこまで話していいか分からないので、当たり障りのない話で終わります。
三つめ、数字を間違える。聞かれて答えた概算が、記事では確定した数字になります。
三つめは別の原因です。手元に正確な数字がないまま、その場で答えている。
三つとも、事前に渡すもので防げます。当日に注意するのではなく、前日までに渡します。
A4一枚です。項目は三つ。多いと読まれないのは、応援の作業員に渡す紙と同じです。
四つのうち効くのは二つめです。断る言い方を持っているかどうかで、当日の余裕が変わります。
終わった後にやることが一つあります。話した内容を、本人に三行で書いてもらう。
記事の確認とは別です。記事が出る前に、何を話したかを社内が知っておくための作業です。
三行あれば、想定外の話が出たかどうかが分かります。出ていれば、公開前に相手に相談できます。
掲載前の原稿確認は、相手の方針によって可否が分かれます。できる場合は依頼し、できない場合は三行で備えます。
この一往復を入れると、二回目以降の取材が楽になります。何を聞かれるかの記録が残るからです。
ここまで手間を書きましたが、それでも社員が出る価値はあります。
効くのは、仕事の中身を具体で語る場面です。工程、判断、失敗。ここは実際にやっている人しか話せません。
方針や全社の話とは、聞く相手が違います。どちらが上という話ではなく、役割が別です。
そして採用に効きます。応募者が読むのは、会社の方針ではなく自分と同じ立場の人の話です。
だから任せる価値があります。任せるために、範囲を渡します。
最後に一つ。この一枚は、取材のたびに作り直しません。
変えるのは話してよいこと三つだけです。答えないことと数字は、ほぼ毎回同じになります。
二回目からは、十分で用意できます。作り直す形にすると、二回目に省略されます。
登壇や取引先の社内向けの講演でも、同じ一枚が使えます。外で話す場面はすべて同じ扱いにします。
いま自社でやるなら、順番は一つです。答えないことを四つ書き出す。これが一枚の半分です。
発信の目的・ネタ源・型・継続性の4観点から、伝わらない原因をレーダーで特定します。登録不要・その場で結果。
▶ 情報発信診断をはじめる 無料で相談するBEACON(BEYOND PLAYBOOK)は、広報を代行する立場ではありません。BEYOND Holdings 自身が複数の実業を回し、社員が外で話す場面を重ねてきた当事者として、話してよいことの具体化 → 答えないことと断り方 → 載せる数字の選定 → 取材後の三行の運用までを、貴社の事業に合わせて一緒に組みます。
私たちがやって失敗したのは、注意事項だけを渡したことでした。やってはいけないことばかり並んでいたので、本人が縮こまり、当たり障りのない話で終わりました。話してよいことを三つ書いてから、内容が変わりました。
なお、発言が契約上の守秘義務や表示に関する法令に関わる場合があり、第三者の表示が事業者の表示と扱われるかの判断は個別の事情によって異なります。対応の設計は顧問弁護士にご確認ください。
まずは無料の情報発信診断で、発信が伝わらない原因がどこにあるかを確かめてみてください。結果を見ながら、渡す三つを一緒に決めましょう。
※統計の記述は、消費者庁が公表した令和7年度(2025年4月から2026年3月)の景品表示法の運用状況について、措置命令が13件、課徴金納付命令が10件で合計3億3,940万円、指導が388件であるとして実務解説媒体が伝える内容を参照しています。集計の基準は出典によって異なるため数値には幅があり、本稿執筆時点で消費者庁の公表資料の原文は参照できていません。原文での確認を推奨します。広告主以外の者による表示が広告主の表示と認定され得る点は先行事例の解説にもとづくもので、該当するかどうかは表示の内容や関与の程度など個別の事情によって判断が異なります。本記事に記載の人数・件数・時間はすべて説明のための仮の例です。取材での発言が契約上の守秘義務や表示に関する法令に関わる場合があるため、対応の設計は顧問弁護士にご確認ください。
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