従業員27名の板金加工業。三年前に納めた製品の追加注文が来ました。
同じものを作るので、当時の図面が要ります。保存はされていました。共有の中に、年ごとのフォルダがある。
ところが開こうとすると、エラーが出ました。対応するアプリがこのパソコンに入っていないという内容でした。
別のパソコンで試しました。こちらは開きましたが、線が一部表示されません。版が違うと出ました。
さらに同じフォルダの別のファイルは、パスワードを求められました。知っている人はいません。
結局、紙の控えを倉庫から探して、寸法を読み取りました。見積が出るまでに四日かかりました。
社長が社内のファイルを少し調べたところ、開けないものは三つの型に分かれました。
一つめ、アプリがない。使っていた設計ソフトの契約を数年前にやめていた。ファイルは残っているが、開く道具がない。
二つめ、版が古い。アプリはあるが、保存された版が古くて一部が落ちる。開くこと自体はできる。
三つめ、パスワードが分からない。本人が設定して、引き継がれていない。
社長が最初に考えたのは、全部を新しい形式に移すことでした。見積を取ったら、作業量で数十万円でした。
そこで考え直しました。開ける必要があるものが、どれだけあるのかを数えていなかった。
数えたのは、過去三年で実際に開こうとしたファイルでした。記録はないので、記憶と受注履歴から拾いました。
出てきたのは十九件でした。保存されているファイルの総数は数千件あります。
この十九件には共通点がありました。繰り返し注文が来る製品の図面だったことです。
そこで移す対象を、繰り返し注文のある製品に絞りました。五十八件になりました。
残りは移していません。要るときに、そのとき考えると決めました。
移すかどうかの判断は、四つで決めました。迷ったものは移していません。
四つのうち効いたのは三つめでした。代わりがあるものが、思ったより多かったのです。
移すと決めた五十八件について、社長が選んだ保存形式は最新のものではありませんでした。
選んだのは二つです。編集が要るものは、いま使っているソフトの形式。見るだけで足りるものは、画像と紙に近い形式。
理由は単純です。最新の形式は、また数年で読めなくなる可能性があります。今回それが起きたからです。
見るだけで足りるものは、どの環境でも開ける形にしておくほうが長持ちします。編集できないことは、欠点ではありません。
結果として、五十八件のうち編集が要ったのは十一件でした。残りは見る形で足りました。
作業は外注で、費用は見積の数十万円には届きませんでした。対象を絞ったことで、桁が変わりました。
三か月後、社長が足したルールは一行でした。客に出したものは、出した形のまま一部を残す。
設計のファイルとは別に、提出した形のものを残します。これは編集できませんが、何を出したかが分かります。
もう一つ。ファイルにパスワードをかけないと決めました。必要な制限は、置き場所の側でかけます。
この二つは、作業を増やしていません。提出時に一つ余分に残すだけです。
効いた場面は、追加注文ではありませんでした。客から以前の仕様を聞かれたときでした。出したものがそのまま残っているので、答えが早い。
いま自社でやるなら、順番は一つです。いちばん古い図面を、いま開いてみる。開けなければ、過去三年で開こうとしたものを数えるところから始めてください。
工程・引き継ぎ・道具・記録の4観点から、いま現場のどこに探す時間が溜まっているかをレーダーで特定します。登録不要・その場で結果。
▶ 業務ムダ診断をはじめる 無料で相談するGEAR(BEYOND PLAYBOOK)は、電子化の作業を請け負う立場ではありません。BEYOND Holdings 自身が実業を回し、読めなくなったデータを抱えてきた当事者として、開けない理由の切り分け → 開こうとした履歴の洗い出し → 移す対象の絞り込み → 保存形式と今後のルールの決め方までを、貴社の仕事の形に合わせて一緒に組みます。
私たちがやって分かったのは、見積を取る前に対象を絞るかどうかで費用が桁で変わるということでした。全件を前提に相談すると、全件の見積が返ってきます。
なお、資料の複製や形式の変換については著作権および取引先との秘密保持契約にもとづく定めがあり、帳簿書類の保存には法令上の要件があるため、先に顧問税理士および顧問弁護士にご確認ください。
まずは無料の業務ムダ診断で、いま現場のどこに探す時間が溜まっているかを確かめてみてください。結果を見ながら、どこまで移すかを一緒に決めましょう。
※本記事は想定事例です。特定の企業の実例ではなく、記載の社名・人数・件数・年数・時間はすべて説明のための仮の例です。ファイル形式の変換や複製にあたっては、図面や資料の著作権および取引先との秘密保持契約にもとづく定めがあり、取引先から受領した資料については取扱いに制限がある場合があります。また帳簿書類や取引関係書類の保存については法令にもとづく保存期間および保存方法の定めがあり、電子的に保存する場合の要件が別に定められています。実施の前に顧問税理士および顧問弁護士にご確認ください。