新規事業の値段を決めるとき、手元にある一番確かな数字は本業の原価率です。だから、それを使います。
使い方はたいてい同じです。原価率がうちは六割だから、新規も六割で乗せる。
ここで最初に効いてくるのが、その六割がいつの人件費でできているかです。
最低賃金は今年度、全国加重平均で1,177円へ。発効は10月1日から12月2日まで分かれています。
影響を受けるのは時給の人だけではありません。最低に近い層を上げると、その上との差が詰まります。
本業の原価率は、その調整が入る前の数字です。新規事業に持ち込むと、古い人件費で値段を決めることになります。
人件費が古いだけなら、上がる分を足せば済みます。ただ、もっと大きい問題があります。
本業の原価率には、本業の量が織り込まれています。設備も人も、その量で回すことを前提に配られている。
新規事業は、その量がありません。同じ設備を使っても、一個あたりの負担はまるで違います。
この二つを足すと、本業の原価率で決めた値段はたいてい安すぎます。人件費も古く、量の前提も違う。
そして安く出した値段は、後から上げるのが一番難しい。最初の客が、価格の基準になります。
やることは、原価率の精度を上げることではありません。混ぜるのをやめることです。四つで足ります。
四つのうち効くのは二つめです。人の時間を本業の時給で見ている限り、採算は必ず良く出ます。
ここまでやっても、値段は出ません。出るのは下限だけです。
値段は三つの数字で挟みます。一つめは下限。いま出した原価。これを下回ったら、売るほど痛みます。
二つめは、客がいま払っている額。代わりに何を使っているか、それにいくら払っているか。
三つめは、客が困っている金額。放っておいたらいくら損するのか。ここが上限になります。
この三つの間に値段を置きます。下限に近づけるのは、下限しか分かっていないときだけです。
立ち上げ期は、実績がないので安くしたくなります。それでも値段は下げません。
下げるなら、下げるのは範囲です。やることを減らして、単価は維持する。
理由は二つあります。一つめ、最初の客の価格が社内の基準になります。二人目にも同じ額しか出せなくなる。
二つめ、安い値段で取れた事実からは、何も分かりません。値段で選ばれたのか、中身で選ばれたのかが切り分けられない。
立ち上げ期に知りたいのは売上ではなく、その値段で要ると言う人がいるかです。
いま新規事業の値段を決めるところなら、順番は一つです。本業の原価率を閉じて、新規だけで出ていく現金を一か月ぶん数える。そこから始めてください。
既存資産・市場性・体力・撤退基準の4観点から、次の一手が自社の地続きにあるかをレーダーで特定します。登録不要・その場で結果。
▶ 新規事業の種・診断をはじめる 無料で相談するBEYONDは、外から助言するコンサルではなく、複数の中小企業を自分たちで経営している集まりです。新しい事業を足す側にいるので、値段の決め方も自分たちの課題でした。
やってしまったのは、本業の原価率をそのまま持ち込んだことです。会議では誰も反対しませんでした。社内で一番信用されている数字だったからです。
結果は、受注は取れて、現金が減りました。人の時間を本業の時給で見ていたので、採算は紙の上では合っていた。
直したのは、人の時間の換算だけです。いま募集したら払う額に置き換えたら、原価が変わりました。それだけで、安すぎた値段の理由が説明できました。
SEEDで伴走する場合、典型的にはこう進めます。
いちばん抵抗が出るのは、人件費を高いほうで計算することです。採算が悪く見えるので、手が止まる。ただ、安く見えている採算のまま値段を付けるほうが、後で効きます。
なお、自社に適用される最低賃金の金額と発効日は、事業所の所在地を管轄する労働局の公示でご確認ください。価格の設定と労務費の算定についても関係法令にもとづく定めがあります。実行の前に顧問税理士および社会保険労務士に必ずご確認ください。私たちが一緒にやるのは、その手前にある数え方の整理です。
※最低賃金の記述は、2026年度(令和8年度)の地域別最低賃金について、全都道府県の答申が出そろい、全国加重平均が1,177円、前年度から56円の引き上げとなったこと、および発効日が2026年10月1日から12月2日までの間で都道府県ごとに分かれ、12月に発効する県があるとして、複数の媒体が一致して伝える内容を参照しています。本稿執筆時点で厚生労働省および各都道府県労働局の公示の原文は参照できていないため、自社に適用される金額と発効日は、事業所の所在地を管轄する労働局の公示で必ずご確認ください。都道府県ごとの個別の金額は本文には記していません。本記事に記載の金額・比率・月数・人数はすべて説明のための仮の例です。価格の設定、労務費の算定および従業員への支払いについては関係法令にもとづく定めがあります。個別の対応は顧問税理士および社会保険労務士にご確認ください。
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