この言い方を分解すると、二つのことが混ざっています。
一つは作れないという事実。もう一つは買う金がないという事実。前者は借りれば解けますが、後者の話として扱われています。
だから検討は資金の話になります。補助金を探す、リースを調べる、借入の枠を確かめる。調べているうちに一年が過ぎるのが典型です。
この間、肝心なことが確かめられていません。その商品が売れるかどうかです。
ここが逆になるところです。設備を持つと、やめる判断ができなくなります。
理由は三つあります。一つめ、売っても買値では売れない。やめると損が確定します。損を確定させる判断は、後回しになります。
二つめ、返済が残る。借入で買った設備は、やめても毎月出ていきます。だから動かし続ける理由が生まれます。
三つめ、社内の説明がきかなくなる。社長が決めて買った設備を一年で止めるのは、社内で説明が難しい。数字より先に、面目が判断を止めます。
借りて始めた場合、この三つがどれも起きません。やめるときは借りるのをやめるだけです。損の確定も、返済も、面目の問題も残らない。
なお、自社の空いている設備を使って新しい商売を作るのは別の話です。こちらは持っているものを回す話、本稿は持っていないものを借りる話です。向きが逆なので、判断の基準も違います。
同業に借りるのはうまくいきません。客が重なるので、相手にとっては競合を育てる話になります。
探すのは工程が近い異業種です。使う機械が似ていて、売る先が違う相手。
探し方は三つあります。一つめ、自社の仕入先に聞く。同じ機械を売っている業者は、誰が持っているかを知っています。
二つめ、稼働が落ちている業種を当たる。公開されている決算や業界の動きで、仕事が減っている分野はわかります。相手にとって、空いた時間が埋まるのは助かる話です。
三つめ、設備を持っている会社ではなく、遊ばせている人を探す。持っていても満稼働なら貸せません。聞くべきは所有ではなく稼働です。
ずっと借りるのが正解とは限りません。線を引く材料は三つです。
一つめ、稼働の量。相手の空き時間に収まらなくなったら、自前を検討する段階です。収まっているうちは買う理由がありません。
二つめ、技術の蓄積。設備の使い方そのものが商売の核になる場合、借りていると社内に残りません。ここは早めに買う判断になります。
三つめ、相手の都合の変化。相手が設備を手放す、事業をやめる。借りている側は、相手の判断に左右されます。売上の柱になったものを借りたままにしておくのは危険です。
逆に、この三つのどれにも当たらないなら、借り続けるほうが身軽です。買わない判断を、消極的なものとして扱う必要はありません。
私たちBEYONDは、外から助言するコンサルではなく、中小企業同士が連合して複数の実業を自分たちで回している当事者です。設備を持つ商売も、持たない商売も社内にあります。
失敗したのは、持ってから始めた側でした。需要を確かめる前に設備を入れて、二年止められませんでした。止めなかった理由は数字ではなく、入れた人の立場でした。
その後にやった案件は、全部借りて始めています。わかったのは、借りると条件を書かざるを得ないことでした。自前なら何も決めずに始められます。相手がいると、優先順位も責任も値決めも書く必要がある。
この書く作業が、そのまま事業計画になっていました。借りる手間が、計画の精度を上げていた。
もう一つ。借りる相手が最初の客になったことが二度ありました。工程が近い異業種なので、相手の客にもこちらの商品が合う。貸す側にとっても、紹介できる商品が増えます。
いま設備がないから止まっているなら、最初に一つだけやってください。同じ機械を持っていて、売る先が違う会社を三社書き出す。知らないなら、仕入先に聞けば出てきます。
SEED（BEYOND PLAYBOOK）は、新規事業の型を外から持ち込むのではありません。BEYOND Holdings 自身が設備を借りて事業を立ち上げてきた当事者として、借りる相手の洗い出し → 優先順位と責任の線引き → 値決めと段取りの扱い → やめ方の明記までを、貴社の商売の形に合わせて一緒に整理します。
まずは無料の新規事業の種・診断で、自社にどんな種があるかを確かめてみてください。結果を見ながら、どれを借りて試すかを一緒に決めましょう。
※本記事に記載の金額、台数、年数および割合はすべて説明のための仮の例です。特定の企業の実例ではありません。他社の設備や施設を使用する取り決めにあたっては、使用の形態（請負・賃貸借・業務委託など）によって契約上および法令上の取扱いが異なり、製造物責任、労働者の安全衛生、許認可の要否、賠償責任保険の適用範囲などに関係法令上の定めがあります。食品、医療、建設など業種固有の許認可が必要な場合もあります。取り決めの前に顧問弁護士および所管の行政窓口に必ずご確認ください。
新規事業の種・診断は60秒・登録不要。その場で結果が出ます。相談するかどうかは、結果を見てから決めてください。
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