従業員23名の樹脂加工業。同じ市内の同業が、八月に事業を止めました。
社長が知ったのは取引先からの噂でした。月末に、その会社の客から電話が来ました。
内容は見積の依頼ではありませんでした。来月の納品を、同じ条件で受けてもらえるかという話でした。
相手が出してきたのは、前の会社の注文書の写しでした。単価と納期が書いてあります。
社長はその場で受けると答えました。空いている設備があり、売上も欲しかったからです。
六か月後、この取引は粗利がほとんど出ていないことが分かりました。前の会社の単価は、自社の原価構成では合っていませんでした。
社長が後から数えたのは三つでした。全部、注文書の写しには書かれていなかったものです。
一つめ、検査の範囲。前の会社は全数検査をしていました。客はそれが当たり前だと思っている。
二つめ、小ロットの受け方。追加注文が月に四回来ました。まとめて作れない。
三つめ、支払条件。前の会社は翌々月末でした。言われてから、そうなっていると気づきました。
急いでいたのは相手だけではありませんでした。こちらも、受けるかどうかを急いで決めていました。
その後、同じ状況がもう一度来ました。別の同業が止まったときです。二度目は進め方を変えました。
電話が来た日に社長が言ったのは、受けるとも断るとも違う一言でした。
三日で条件を出します。その間に、動かせる範囲だけ先に動かす。
相手は急いでいますが、三日で断られるより、三日で条件が出るほうがありがたい。実際に待ってもらえました。
この三日でやったのは、前の会社の紙を見ないことでした。自社の様式で、ゼロから見積を作った。
作ってみると、単価は前の会社より一割高くなりました。検査の範囲を聞いて、入れたからです。
出すときに一行添えました。前の会社の条件は分かりませんが、こちらの条件はこうです。
三日でやることは決めてありました。四つです。
四つのうち効いたのは三つめでした。前の紙を見ないという一点で、単価が変わりました。
二度目のとき、引き合いは三件来ました。受けたのは二件です。
断った一件は、既存客の納期と重なっていました。断り方は、理由を期間で言う形にしました。
いまは三月まで枠がありません。四月以降なら出せます。この言い方にしたのは、断る相手ではなかったからです。
五か月後、その会社から連絡が来ました。別の業者に出したが続かなかったという話でした。
このときは急いでいませんでした。条件の話から始められたので、最初から自社の様式で決まりました。
社長が言っていたのは一つです。急いでいる相手に合わせると、急いでいない時期の取引も同じ条件になる。
最初に受けた取引も残っています。粗利が出ていないと分かってから、二年かけて直しました。
やったのは三つです。一つめ、検査の範囲を書面にして、全数から抜き取りに変える相談をした。
二つめ、小ロットの追加に最小の注文量を設定した。これは一年目に通りました。
三つめ、単価の改定を二回に分けて相談した。一度で元の水準に戻すのは通りませんでした。
二年かかった理由は単純です。最初に受けたときの条件が、相手にとっての基準になっていたからです。
いま同じ場面に立っているなら、確かめることは一つです。相手が出してきた紙を、見る前に閉じられるか。閉じられれば、二年は要りません。
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私たちがやって失敗したのは、空いている設備があるからと即答したことでした。空いていたのには理由があって、その設備で作ると原価が合わない製品でした。空きと採算は別の話でした。
なお、仕掛品や図面の扱い、前任業者の債権債務の引き受けについては法律上の論点があるため、着手の前に顧問弁護士にご確認ください。
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※本記事は想定事例です。特定の企業の実例ではなく、記載の社名・人数・件数・金額・日数はすべて説明のための仮の例です。事業を停止した会社の取引先から依頼を受ける場合、進行中の仕掛品・金型・支給材・図面の所有や扱いについて、破産手続や民事再生手続の中で管理処分権が管財人等に移っていることがあり、第三者が持ち出すことはできません。また図面や仕様書の取扱いには著作権および秘密保持契約にもとづく定めがあります。前任業者の債権債務を引き受けるかどうかの判断についても法律上の論点があります。実行の前に顧問弁護士に必ずご確認ください。