従業員19名の設備保守業。三年前から、点検の考え方について記事を出しています。
ある日、取引先の担当者から連絡がありました。別の会社から、似た提案が来ているという話です。
参考までにと送られてきた資料を開くと、自社の記事にある図がそのまま載っていました。
線の引き方も、項目の順番も同じです。出典は書かれていません。
社長は腹が立ちました。すぐに連絡しようとして、手が止まりました。
この資料は、客経由で見たものだ。客を巻き込む形になります。
社長が一晩置いて確かめたのは三つでした。
一つめ、客はどう受け取ったか。担当者は、似ていると気づいて連絡してきています。つまり自社の記事を先に読んでいた。
二つめ、自社に何か損が出たか。この案件は失注していません。むしろ、こちらが元だと客は分かっています。
三つめ、他にも使われていないか。検索すると、別の二社の資料にも似た図がありました。
社長が気づいたのは、出典が書かれていないことが問題で、使われること自体は問題ではないということでした。
使われること自体を止めると、自社の考え方が広がる経路も止まります。
やったのは、止めにいくことではありませんでした。引用しやすい形を用意することです。
記事の図の下に、一行を足しました。出典を明記いただければ、資料への転載は自由です。
そして出典の書き方の例も、その横に置きました。社名とURLの形を、こちらが指定します。
さらに、図そのものを社名入りで作り直しました。隅に小さく、消すと不自然になる位置に。
消して使う会社は出ますが、手間がかかるぶん、そのまま使うほうが楽になります。
対応の基準を四つ決めました。次に起きたときに迷わないためです。
四つのうち効いたのは一つめでした。社名入りの図は、そのまま使われます。
一年後、自社の図を出典付きで載せた他社の資料を、三件確認しました。
そのうち一件は、同業ではなく業界団体の資料でした。そこから問い合わせが二件来ています。
社長が言っていたのは一つです。止めていたら、この二件は来ていない。
もちろん、出典なしで使う会社もまだあります。ゼロにはなりません。
ただ、比率は変わりました。正しく使う道が用意されていれば、多くはそちらを通ります。
そして自社の図が業界の共通語になると、説明の手間が減りました。客が既に知っている状態で話が始まる。
一線を超えていると判断した場合は、別の話になります。
引用として認められる範囲にあるか、権利の侵害に当たるかの判断には法律上の要件があり、個別の事情によって結論が異なります。
営業上の表示との関係で、別の論点が生じることもあります。自己判断で相手に連絡すると、こちらが不利になる場合があります。
連絡を含めた対応を検討する場合は、先に顧問弁護士に相談します。
いま自社でやるなら、順番は一つです。自社の記事の図を一つ選んで、検索してみる。どこで使われているかが分かります。
発信の目的・ネタ源・型・継続性の4観点から、伝わらない原因をレーダーで特定します。登録不要・その場で結果。
▶ 情報発信診断をはじめる 無料で相談するBEACON(BEYOND PLAYBOOK)は、権利の主張を代行する立場ではありません。BEYOND Holdings 自身が発信し、引用される側にも引用する側にも立ってきた当事者として、図の作り方 → 転載条件の書き方 → 出典の例文づくり → 止めにいく一線の決め方までを、貴社の発信の形に合わせて一緒に組みます。
私たちがやって分かったのは、条件を書いていない記事ほど出典なしで使われるということでした。書いた記事と書いていない記事で、出典の付き方がはっきり分かれました。
なお、引用として認められる範囲や権利侵害の有無の判断には法律上の要件があり、個別の事情によって結論が異なります。対応を検討する場合は顧問弁護士に必ずご相談ください。
まずは無料の情報発信診断で、発信が伝わらない原因がどこにあるかを確かめてみてください。結果を見ながら、転載の条件を一緒に決めましょう。
※本記事は想定事例です。特定の企業の実例ではなく、記載の社名・件数・日数はすべて説明のための仮の例です。他者による自社の著作物の利用が、引用として認められる範囲にあるか、あるいは著作権の侵害に当たるかの判断には著作権法上の要件があり、個別の事情によって結論が異なります。営業上の表示との関係では不正競争防止法上の論点が生じることもあります。本記事は権利侵害の有無を判断するものではなく、対応を推奨するものでもありません。相手方への連絡を含め、対応を検討する場合は顧問弁護士に必ずご相談ください。
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