従業員22名の設備工事業。仕入先と外注先を合わせて、月に四十社ほどから請求が来ます。
来方は四通りありました。郵送の紙、メールの添付、相手のサイトから取りに行くもの、現場での手渡し。
経理は一人です。月末になると、まず全部そろったかを確かめる作業から始まります。
紙は机に積まれ、メールは受信箱の中、サイトのものは取りに行かないと来ません。手渡しは現場監督の鞄にあります。
毎月二日。そのうち処理そのものは半日で、残りは集めて確かめる時間でした。
社長が最初に考えたのは、全部メールに揃えてもらうことでした。
仕入先に打診を始めて、三週間で止まりました。理由は三つありました。
一つめ、相手にも事情がある。自社のシステムから紙でしか出せない、という会社がありました。
二つめ、こちらが客とは限らない。元請けから来る支払通知は、こちらが変えてくださいと言える立場ではありません。
三つめ、交渉の相手が経理ではない。営業担当に言っても、先方の経理に伝わりません。
社長が切り替えたのは、揃えるのをやめることでした。来方は変わらない前提で、こちら側を変える。
やったのは、四十社を三つに分類することでした。社名ではなく、受け取り方で分けます。
一つめ、こちらに届くもの。郵送、メール添付、手渡し。放っておいても来ます。
二つめ、取りに行くもの。相手のサイトにログインして落とすもの。来ないので、こちらが動く必要があります。
三つめ、来ないことがあるもの。請求が出ない月がある、金額が確定しないと出ない、という取引です。
分けてみると、二つめが七社、三つめが四社でした。残りの二十九社は、放っておけば届きます。
探していたのは、ほとんど二つめと三つめの十一社でした。
やったのは四つです。システムは入れていません。
四つのうち効いたのは二つめでした。取りに行くものを予定に入れただけで、半日分が消えました。
置き場所を変えるときに、一つ確かめたことがあります。保存の方法が要件を満たすかです。
請求書等の保存方法と期間、電子で受け取った書類の保存については法令にもとづく定めがあります。
消費税の仕入税額控除に関する書類の要件も別に定められています。ここを外すと、後で直せません。
社長がやったのは、顧問税理士にいまの置き方で要件を満たすかを一度聞くことでした。
結果として、紙で受け取ったものの扱いを一部変えました。聞かずに始めていたら、一年後にやり直しでした。
半年後、上位五社に打診した結果、形式を変えてもらえたのは二社でした。
三社は変わりませんでした。それでも月末の作業は二日から半日になっています。
減った分の内訳は、ほとんどが探す時間です。形式が揃ったことによる削減は、わずかでした。
社長が言っていたのは一つです。揃えることに三週間使ったが、分類は一日でできた。
いま自社でやるなら、順番は一つです。先月の請求を、届いたもの・取りに行ったもの・来なかったものに分けて数える。二つめと三つめが、探していた相手です。
工程・引き継ぎ・道具・記録の4観点から、いま現場のどこに探す時間が溜まっているかを確かめられます。登録不要・その場で結果。
▶ 業務ムダ診断をはじめる 無料で相談するGEAR(BEYOND PLAYBOOK)は、システムを入れて解決する立場ではありません。BEYOND Holdings 自身が複数の実業を回し、同じ月末を繰り返してきた当事者として、受け取り方での分類 → 置き場所の設定 → 取りに行くものの予定化 → 交渉する相手の絞り込みまでを、貴社の取引先の数に合わせて一緒に組みます。
私たちがやって分かったのは、揃えてもらう交渉に使った時間と、削れた時間が釣り合わなかったということでした。先に分類すれば、交渉する相手が五社に絞れます。順番が逆でした。
なお、請求書等の保存方法と期間、電子で受け取った書類の保存の要件には法令上の定めがあるため、置き方を変える前に顧問税理士にご確認ください。
まずは無料の業務ムダ診断で、いま現場のどこに探す時間が溜まっているかを確かめてみてください。結果を見ながら、分類の切り方を一緒に決めましょう。
※本記事は想定事例です。特定の企業の実例ではなく、記載の社名・人数・件数・日数はすべて説明のための仮の例です。請求書等の保存方法および保存期間、電子的に受け取った書類の保存の要件については電子帳簿保存法その他の関係法令にもとづく定めがあり、消費税の仕入税額控除に関する書類の要件も別に定められています。保存の方法を変更する場合は、要件を満たしているかを顧問税理士に必ずご確認ください。本記事は特定の保存方法を推奨するものではありません。