見積を作るのに、半日かかる案件があります。図面を見て、材料を拾って、工程を置いて、一枚にまとめる。
この半日は、どこにも計上されません。受注すればその案件の売上で回収される、という扱いです。
受注すればそうなります。問題は、受注しなかった分です。
失注した見積の半日も、人件費としては出ています。消えません。どこかで回収されています。
回収先は、受注した仕事です。そこにしか売上がないからです。つまり受注した案件が、失注した案件の作成費用を負担しています。
これ自体は当然のことで、問題ではありません。問題は、いくら負担しているかを誰も知らないことです。
歪むのは小口です。理由は二つあります。
一つめ、見積の作成時間は金額に比例しない。三十万円の案件も、三百万円の案件も、聞き取りと積算の手間は同じくらいかかります。
二つめ、小口のほうが受注率が低い場合がある。相見積もりの社数が多く、価格だけで決まりやすい。
この二つが重なると、小口は一件受注するまでに、何件も見積を出していることになります。
ここが見えていないと、打ち手が単価の話に寄ります。もう少し高く出そう、という方向です。
ところが実際に効くのは、出す回数を変えることかもしれません。どちらなのかは、数えないと分かりません。
計算は単純です。難しいのは分母の置き方だけです。
よく見るのは、見積の総費用を出した件数で割る形です。一件あたりいくらかかっているかが出ます。
この数字は、作業の効率を見るには使えます。ただし判断には使えません。
判断に使うなら、分母は受注した件数です。失注分を含めた総費用を、受注件数で割る。
出てくるのは、一件受注するために払っている見積の費用です。これが見たい数字です。
受注率が五割なら、一件あたりの費用の二倍になります。二割なら五倍です。同じ作業時間でも、数字はまったく違う大きさになります。
時間の測り方そのものは、すでに何かの形で測っているならそれを使います。新しく仕組みを作る必要はありません。足すのは四つです。
四つのうち効くのは二つめです。帯に分けた瞬間に、どこが重いかが見えます。
数字が出たら、重い帯だけに手を入れます。全部を変えようとすると止まります。
一つめ、出す範囲を狭める。その帯では、聞き取りの段階で条件が揃っていない案件には出さない。
揃っているかの判定は、三つくらいで足ります。納期が決まっているか、予算の幅を言えるか、決める人が出てくるか。
二つめ、簡易の形を作る。その帯だけ、概算の一枚で返す。詳細の積算は、概算で話が進んだ後にする。
三つめ、作成を有償にする。これは業種によって成立する場合と、しない場合があります。
有償化を取引先に求める場合、業種や取引の形態によっては関係法令にもとづく制限があるので、先に顧問弁護士に確認します。
三つの中で、たいてい最初に効くのは二つめです。断るより先に、軽く出す形を作るほうが社内の抵抗が小さいからです。
最後に一つ。出した数字を、客への説明に使わないほうがいい場面があります。
見積に費用がかかっているから単価を上げます、という説明は通りません。客にとっては、こちらの社内事情です。
この数字の使い道は社内です。どの案件に見積を出すかの線を、社内で引くために使います。
線が引ければ、空いた時間が出ます。その時間を、受注率の高い帯の聞き取りに回す。これが本来の打ち手です。
いま自社でやるなら、順番は一つです。直近の一か月で、見積を何件出して何件受注したかを数える。比率が出れば、測る価値があるかどうかも分かります。
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私たちがやって失敗したのは、出した件数で割った数字を見て、作成の効率化に向かったことでした。一件あたりの時間は確かに減りましたが、受注件数は変わらないので、払っている総額は同じでした。分母を変えて初めて、出す件数の話だと分かりました。
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※本記事に記載の金額・件数・時間・比率はすべて説明のための仮の例です。特定の企業の実例ではありません。本文の整理は社内の管理資料と案件の採算把握についてのものであり、決算書上の数値の取扱い、販売費および一般管理費の区分、原価計算の方法については関係法令および会計基準にもとづく定めがあります。計上に関する判断は顧問税理士および会計事務所にご確認ください。見積の有償化や提出条件の変更を取引先に求める場合、業種や取引の形態によっては関係法令にもとづく制限があるため、顧問弁護士にもご確認ください。
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