従業員31名の電気工事業。設備の補助金を使い、実績報告の段階に入りました。
求められたのは、補助対象の経費を定められた区分ごとに並べた表でした。普段の帳簿の区分とは合っていません。
経理担当が三日かけました。作業の中身は、集計ではなく仕分け直しでした。
どの支払いがどの区分に入るかを、伝票を一枚ずつ見て判断する。判断が要るので、他の人には頼めません。
提出は通りました。ところが半年後、銀行から別の資料を頼まれます。
このときも区分が違いました。また一から仕分け直しました。二日かかりました。
社長が数えたのは、過去一年に社外へ数字を出した件数でした。
出てきたのは五件でした。補助金の報告、銀行の資料、取引先の審査、保険の見直し、保証協会への提出。
五件とも、求められた区分が違っていました。そして五件とも、普段の台帳からは直接出せませんでした。
社長が気づいたのは、判断そのものは毎回ほとんど同じだということでした。
同じ判断を五回やっている。一回目の判断がどこにも残っていないからです。
社長が決めたのは、提出用の表を作る作業をなくすことではありませんでした。
判断を台帳の側に移すことでした。やり方は一つです。
過去五件で求められた区分を、全部並べて突き合わせました。重なるところを探した。
五件の区分は違っていましたが、元になる切り口は三つに集まりました。工事か設備か経費か、どの現場のものか、どの年度に属するか。
この三つを、普段の入力のときに付けておく形に変えました。勘定科目は増やしていません。
次に来た提出では、表を作る時間が半日になりました。判断が済んでいるので、並べ替えるだけです。
やったのは四つです。システムは変えていません。
四つのうち効いたのは二つめでした。軸を三つに絞った時点で、作業の大半が消えました。
この作業で必ず出てくる論点があります。提出用の数字が、決算書と一致しないことです。
理由はいくつもあります。対象期間が違う、補助の対象外が混ざる、税の扱いが違う、現場単位で切っている。
ここで無理に合わせようとすると、どちらかが歪みます。やるのは、合わせることではありません。
差の理由を一行書いて、表に添える。これだけです。
差が説明されていれば、受け取る側は判断できます。説明なく一致していない数字が、いちばん疑われます。
なお、提出する数値の作成方法には会計基準上の論点があり、補助金の区分は制度ごとに定めがあります。顧問税理士と各事務局に確認します。
半年後、社長が確かめたのは入力側の負担でした。伝票一枚につき三秒ほど増えていました。
月に四百枚あるので、月に二十分です。提出一回で削れた時間は二日分でした。
想定していなかった効果が一つありました。現場ごとの数字が、普段から出るようになったことです。
社外に出すために足した軸が、社内の判断にも使えました。これは副産物です。
逆に、やらなくてよかったと思ったことも一つあります。過去三年分を遡って付け直さなかったことでした。
いま自社でやるなら、順番は一つです。過去一年で社外に数字を出した件数を数える。三件以上あれば、軸を足す価値があります。
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私たちがやって失敗したのは、軸を五つ用意したことでした。入力する人が選ぶのに迷い、三か月で空欄が増えました。三つに削って、やっと続きました。
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※本記事は想定事例です。特定の企業の実例ではなく、記載の社名・人数・件数・金額・日数はすべて説明のための仮の例です。本文の整理は社内の管理台帳についてのものであり、決算書上の数値の取扱い、勘定科目の設定、販売費および一般管理費の区分については関係法令および会計基準にもとづく定めがあります。補助金の実績報告における経費の区分や証拠書類の要件は制度および事務局ごとに定められており、金融機関や取引先への提出資料の形式も相手先ごとに異なります。提出する数値の作成方法については顧問税理士および会計事務所に、補助金の報告については各事務局に必ずご確認ください。
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