この調査は2026年4月7日から5月18日に行われ、1,724社が答えています。8割の会社が月20時間未満。上限規制の範囲内で対応できている会社が大半、という結果です。
ところが同じ会社の中で聞くと、話が合いません。特定の部署、特定の時期、特定の人のところだけ、何年も減っていない。
平均が低いことと、問題が無いことは別です。平均は、偏りを消すために作られた数字だからです。そして残業は、ほぼ必ず偏ります。
偏りを見るために部署別・個人別に割るところまでは、多くの会社がやっています。それでも打ち手が決まらない。『誰が多いか』は分かっても『なぜ多いか』が分からないからです。
結果として出てくる打ち手は、毎回同じになります。残業を減らそう、効率化しよう、早く帰ろう。原因が分かっていないので、呼びかけしか出せません。
必要なのは、もう一段の分け方です。時間を、原因で分ける。原因が違えば、打ち手は全部違います。
分類は増やすと使われません。四つに固定します。
測り方は重くしません。残業の申請や記録に、四つから一つ選ぶ欄を足すだけです。
要点は三つあります。複数選べないようにする。迷ったら主な理由を一つにする、と決める。混ざると構成比が出ません。
本人が選ぶ。上司が後から分類すると、待ちや手戻りは申告されにくくなります。
そして最初の一か月は評価に使わないと先に宣言する。評価に使うと分かった瞬間、手戻りと属人の数字は消えます。残るのは受注の波だけになり、何も見えません。
一か月分が集まったら、合計時間ではなく四つの構成比を見ます。読み方は決まっています。
受注の波が半分を超えているなら、現場の改善は打ち止めです。受け方を変えるしかない。
手戻りと待ちで半分を超えているなら、仕事量は問題ではありません。段取りの問題なので、人を増やしても減りません。
属人が一人に集中しているなら、それは残業の問題ではなく事業が止まるリスクです。優先順位が変わります。
どの読み方でも、次に何をするかが一つに決まる。それが総時間では出てこなかったものです。
私たちBEYONDは、外から助言するコンサルではなく、中小企業同士が連合して複数の実業を自分たちで回している当事者です。この分け方は、自分たちの会社で先にやりました。
意外だったのは、待ちがいちばん多かったことです。感覚では仕事量が多いせいだと思っていた。実際に出てきたのは、日中に返事を待って止まり、夕方から動き直している時間でした。
この結果は、打ち手をまるごと変えました。人を増やす話をしていたのに、やるべきことは返事の締切を決めることだった。『今日中に』をやめて時刻で切る、それだけで動いた部署があります。
もう一つ。分類を入れると、現場の言い方が変わります。『忙しいです』が『手戻りが多いです』になる。これは報告の質が上がったのではなく、言葉が用意されただけです。原因を言う語彙が無いと、人は忙しいとしか言えません。
残業を減らすという目標は、たいてい動きません。先月の残業が、四つのどれで何時間だったかを言えるようにする。測れる形にするところまでが、最初の仕事です。
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※調査の記述は、日本商工会議所および東京商工会議所が2026年5月25日に公表した『中小企業の働き方改革に関する調査』集計結果（調査期間2026年4月7日〜5月18日、回答1,724社）を参照しています。本文中の分類および日数はいずれも社内の管理用の整理であり、労働基準法にもとづく時間外労働の上限規制、割増賃金の算定、労働時間の把握義務など法令上の取扱いとは別のものです。個別の労務管理の取扱いは、所轄の労働基準監督署および社会保険労務士にご確認ください。
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