従業員29名の食品卸。粗利率が二期続けて一ポイントずつ落ちていました。
仕入単価は上がっています。ただ、販売価格も改定していました。計算上は、ここまで落ちないはずでした。
社長が試算表を開くと、売上の下に控除の欄が一つありました。金額は年間で一千万円を超えています。
何が入っているかを経理に聞きました。返ってきた答えは、いろいろですでした。
実際に開くと、三種類が入っていました。返品、値引き、販売奨励金です。
金額は分かっても、どれがいくらかは分かりません。伝票を一枚ずつ見ないと出せない状態でした。
この三つは、金額としては同じ方向に働きます。売上から引かれる。だから一つにまとめられていました。
ところが原因がまったく違います。
返品は、品質か発注の問題。増えたなら、現場か受注の手順を直す話です。
値引きは、価格交渉の問題。増えたなら、営業の判断基準か価格表の話です。
販売奨励金は、契約の問題。増えたなら、取引条件そのものを見直す話です。
混ざった状態で会議をすると、話は全体を減らそうになります。具体的な行動が出ません。
社長が気づいたのは、この欄を見るたびに同じ結論で終わっていたことでした。
やったのは、控除の欄を三つに分けることでした。科目を増やす形ではなく、入力時の区分を足す形です。
理由は二つあります。一つめ、科目を増やすと決算書の形が変わる。税理士との相談が必要になります。
二つめ、管理で見たいだけなら、区分で足りる。決算の数字は変わりません。
ただし、科目を変えるか区分で持つかは処理の内容によって判断が変わるので、先に顧問税理士に相談しました。
消費税の扱いが項目によって異なる場合もあります。ここを自己判断で動かすと、後で直せません。
決めたのは四つです。どれも一度決めれば、入力のときに迷いません。
四つのうち効いたのは三つめでした。遡らないと決めたから、翌月から始められました。
直近三か月を伝票から拾った結果、増えていたのは一つでした。値引きです。
返品はほぼ横ばい、販売奨励金は契約どおりで変動なし。値引きだけが、前年の二倍近くになっていました。
さらに見ると、値引きの件数自体は増えていません。一件あたりの額が大きくなっていました。
理由を営業に聞くと、価格を改定した後に既存客から下げてほしいと言われ、個別に応じていたと分かりました。
つまり値上げの一部が、値引きで戻っていた。粗利率が落ちた原因は、ここでした。
この結論は、三つに分けなければ出ません。一つの欄のままなら、仕入が上がったという話で終わっていました。
原因が分かった後の打ち手は、大きなものではありませんでした。
やったのは、値引きの決裁を金額帯で区切ったことです。一定額を超えたら、その場で答えずに持ち帰る。
禁止にはしていません。禁止にすると、別の形で出ます。おまけを付ける、納期を無理する、といった形です。
半年後、値引きの額は前年並みに戻りました。件数は変わっていません。一件あたりが下がっただけです。
いま自社でやるなら、順番は一つです。売上から引かれている欄を開いて、何種類入っているかを数える。二種類以上なら、分ける価値があります。
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私たちがやって失敗したのは、過去二年分を遡って分け直そうとしたことでした。三週間かけて途中で止まり、結局その期は何も見えませんでした。遡らないと決めた翌月から、やっと数字が出ました。
なお、勘定科目の設定、売上から控除する項目の処理、消費税の取扱いには法令および会計基準にもとづく定めがあるため、動かす前に顧問税理士にご確認ください。
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※本記事は想定事例です。特定の企業の実例ではなく、記載の社名・人数・件数・金額・比率はすべて説明のための仮の例です。本文の整理は社内の管理資料についてのものであり、勘定科目の設定、売上高から控除する項目の取扱い、返品・値引き・販売奨励金の会計上および税務上の処理については関係法令および会計基準にもとづく定めがあります。消費税の取扱いが項目によって異なる場合もあります。科目の変更や処理の方法については顧問税理士および会計事務所に必ずご確認ください。
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