従業員33名の産業機器の販売・施工業。月次会議は毎月第二営業日の午後です。
その日、営業部長が報告した先月の売上は一千二百万円。経理が出した試算表は一千五十万円でした。
社長が聞きます。どちらが正しいのか。両方とも、自分のほうが正しいと答えました。
営業は受注の合計を見ています。経理は請求を起こした分を見ています。どちらも間違っていません。
ところがその場では、そこまで整理されませんでした。三十分かけて、結論は出ませんでした。
社長が最後に言ったのは、来月までに揃えておいてくれでした。翌月も同じことが起きました。
この場面で起きているのは、数字の正誤ではありません。二人が別のものを測っているだけです。
どちらが正しいかを決めようとすると、二つの不都合が出ます。
一つめ、決着しない。両方とも自分の業務では正しいので、譲る理由がありません。
二つめ、負けた側の数字が使われなくなる。営業の数字が否定されると、営業は自分の数字を出さなくなります。
この会社がやり方を変えたのは、三か月目でした。正解を決めるのをやめたのです。
四か月目の会議で、社長が最初に言ったのは一つでした。
違う理由を、定義か時点か範囲のどれかに分けてから話してください。
定義の差。受注なのか請求なのか。何をもって売上と呼ぶかが違う。
時点の差。締め日が違う。月末締めと二十日締めが混ざっている。
範囲の差。一方に含まれて他方に含まれないものがある。工事の進行分、返品、グループ内の取引。
この三つで分けると、二分で片がつきました。差の百五十万円は、定義の差でした。
その日に決めたのは四つです。どれも一度決めれば終わります。
四つのうち効いたのは一つめでした。二語添えるだけで、三十分の議論が消えました。
半年続けて、出てきた差の理由を数えると三種類でした。
一つめ、受注と請求の違い。これがいちばん多く、全体の半分以上でした。
二つめ、工事の進行分。複数月にまたがる案件を、どの月に入れるか。
三つめ、締め日の違う取引先。数社だけ二十日締めでした。
三つとも、一度分かれば次からは一秒で判断できます。
社長が言っていたのは一つです。揃えなくてよかった。どちらも使う場面があるので、一つにしたら片方が失われていました。
一つ注意があります。この整理は社内の管理資料の話です。
決算書上の売上高の計上時期には、法令と会計基準にもとづく定めがあります。会議の都合で決められるものではありません。
管理の数字と決算の数字が一致しないことは起こりますが、その差の扱いは専門家の領域です。
この会社も、管理の定義を決めたうえで、決算との差について顧問税理士に一度確認しています。
いま自社でやるなら、順番は一つです。次の会議で出てくる売上の数字に、定義と時点を二語添えてもらう。それだけで差が見えます。
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なお、決算書上の数値の取扱いと管理数値との差については法令および会計基準にもとづく定めがあるため、顧問税理士にご確認ください。
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※本記事は想定事例です。特定の企業の実例ではなく、記載の社名・人数・金額・日数はすべて説明のための仮の例です。本文の整理は社内の管理資料と会議運営についてのものであり、決算書上の数値の取扱い、売上高の計上時期については関係法令および会計基準にもとづく定めがあります。社内の管理数値と決算数値が一致しない場合の取扱いを含め、計上に関する判断は顧問税理士および会計事務所にご確認ください。
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