従業員17名の業務用資材の販売業。二年に一度、価格表を作り直しています。
改定のとき、営業が持って回って新しい版を渡しました。古い版は回収した、という認識でした。
ある日、客が古い版を広げました。三年前の、さらに一つ前の版でした。
対応した営業は、その場で旧価格に合わせました。上長に確認せずにです。
同じ月に、別の客が同じことをしました。こちらは断りました。
二人の客が話して、対応が違うことが分かりました。問題になったのは価格ではなく、対応が割れたことでした。
社長が調べると、古い版が残っている理由は三つに分かれました。
一つめ、渡した相手が記録にない。誰に何版を渡したかが残っていませんでした。
二つめ、社内で複製されていた。客の側で部署に配られ、ファイルに綴じられていました。
三つめ、どれが最新か見分けがつかない。表紙の体裁が毎回ほぼ同じでした。
三つめが効いていました。客の側も、古い版だと気づいていなかったのです。
悪意ではありません。見分ける手がかりが、紙の上になかっただけです。
社長が決めたのは、回収の仕組みを強くすることではありませんでした。
古い版が出てくる前提で、運用を組み直すことでした。
変えたのは紙の表紙です。有効期限を、いちばん大きい文字で入れました。
発行日ではなく期限です。発行日は、新しいかどうかを判断できません。期限なら、切れているかが一目で分かります。
期限は改定の予定にかかわらず入れました。切れたら差し替える。切れる前提で作るほうが回りました。
入れたのは四つです。中身の価格は変えていません。
四つのうち効いたのは四つめでした。対応が割れないことのほうが、価格そのものより効きます。
古い価格に応じるかどうかは、その場では決めない形にしました。
理由は二つです。一つめ、一度応じると、その客には次も期待されます。
二つめ、応じた事実が他の客に伝わります。実際に伝わりました。
決め方は社内で一つにしました。見積を出していた案件は旧価格、出していなければ新価格。
線がどこかにあればいいので、この線が最適とは限りません。線がないことが問題でした。
継続的な取引では契約上の定めが優先する場合があるので、線を引く前に契約書を確認します。
半年後に起きた変化は、想定していないものでした。客のほうから連絡が来るようになったことです。
期限が近づくと、新しい価格表はいつ出るかと聞かれる。こちらから配りに行く手間が減りました。
もう一つ。期限があることで、改定の説明が事務的になりました。値上げの交渉という形になりにくい。
期限が来たから新しい版になる、という順番です。値上げの理由は、別に説明します。
いま自社でやるなら、順番は一つです。いまの価格表の表紙に、有効期限が書いてあるかを見る。なければ、次の版から入れてください。
強みの特定・言語化・伝達・一貫性の4観点から、選ばれる理由が届いているかをレーダーで特定します。登録不要・その場で結果。
▶ 差別化診断をはじめる 無料で相談するMAGNET(BEYOND PLAYBOOK)は、資料のデザインを請け負う立場ではありません。BEYOND Holdings 自身が価格表を配り、古い版を出されてきた当事者として、期限と版の表し方 → 渡した記録の付け方 → 返し方の統一 → 応じる線の引き方までを、貴社の取引の形に合わせて一緒に決めます。
私たちがやって分かったのは、回収を強化しても戻らないということでした。渡した枚数と戻った枚数が合ったことは一度もありません。残る前提で組むほうが早く片付きました。
なお、価格の表示や過去の価格との比較には関係法令にもとづく定めがあり、継続的な取引の価格改定には契約上の定めが優先する場合があります。進め方は顧問弁護士にご確認ください。
まずは無料の差別化診断で、選ばれる理由が届いているかを確かめてみてください。結果を見ながら、表紙に何を入れるかを一緒に決めましょう。
※本記事は想定事例です。特定の企業の実例ではなく、記載の社名・人数・件数・金額・年数はすべて説明のための仮の例です。価格の表示や広告における表現については景品表示法その他の関係法令にもとづく定めがあり、過去の価格と比較する形での表示には要件があります。継続的な取引における価格の改定については契約上の定めが優先する場合があります。表示の方法および価格改定の進め方については顧問弁護士にご確認ください。