周年が近づくと、社長はまず社外向けを考えます。創業から何年です、と出す。
ところが数字を見ると、同じ年に周年を迎える会社が十四万社以上あります。100周年に限っても二千社を超えます。
さらに、業歴100年以上の企業の倒産は、2026年の1月から8月で112件。年間で過去最多を更新するペースとされています。
続いてきたことは、これからも続く保証になりません。読む側もそれを知っています。
だから年数だけを出すと、何も伝わらずに終わります。周年は、言う材料ではなく使う機会です。
使うと決めたら、最初に決めるのは記念品でも式典でもありません。誰に向けるかです。
周年の相手は三種類あります。社員、客、応募者です。
多くの会社は、これを一回の式典に詰めます。社員も呼び、取引先も招き、その様子を採用向けに出す。
効率は良さそうに見えます。ところが三者に伝えたい内容は、まったく別です。
社員に伝えたいのは、自分の仕事が何の続きにあるのか。客に伝えたいのは、これから何を続けるのか。
応募者に伝えたいのは、この先どうなる会社なのか。年数の話は、むしろ効きません。
だから分けます。分け方は場所ではなく、月で分けるのが現実的でした。
意外に止まるのがここです。創業年が社内で一つに決まっていない会社があります。
個人で始めた年、法人にした年、いまの屋号にした年。三つあることは珍しくありません。
どれを採るかは自由ですが、一つに決めて、理由を一行書きます。登記簿と古い書類を一度見ます。
決めておかないと、十年後に別の数え方で祝うことになります。社外に出した年数は、後から直せません。
この作業の副産物があります。古い書類を探すと、当時を知っている人の名前が出てきます。
その名前が、次の作業の材料になります。
三者それぞれで、やることを一つだけ決めます。二つやろうとすると、どちらも薄くなります。
四つのうち効くのは一つめです。聞ける人がいるうちにしか、記録は作れません。
周年に何もしない、という選択もあります。ただし黙ってやり過ごすのとは違います。
やらないと決めるなら、決めた理由を社内に一行で言います。業績の状況でも、人手の状況でもいい。
言わないと、社員は会社が忘れていると受け取ります。気づいていて、やらないと決めたのであれば、それは一つの判断です。
そして次の周年の年を、カレンダーに入れておきます。十年後です。
このとき一緒にやっておくと効くのが、何年目かを数え直すところまでです。式典をやらなくても、記録の材料は残ります。
もう一つ。周年の年に理念を作り直す会社があります。節目だから、という理由です。
節目は、作り直す理由にはなりません。変えるべき理由は、実態とのずれであって、年数ではありません。
周年で理念に手を入れるなら、作り直すのではなく当時の言葉を訳してみるほうが残りました。
社是が古い言葉で書かれているなら、いまの言葉で一行だけ添える。変えずに、読めるようにする作業です。
いま自社でやるなら、順番は一つです。次の周年が何年後かを、いま数える。三年以内なら、聞ける人の名前を書き出すところから始めてください。
理念の言語化・共有・判断への反映・継続性の4観点から、いま理念がどこまで現場に届いているかをレーダーで特定します。登録不要・その場で結果。
▶ 経営理念・浸透度診断をはじめる 無料で相談するNORTH(BEYOND PLAYBOOK)は、周年の企画を代わりに作る立場ではありません。BEYOND Holdings 自身が複数の会社を抱え、それぞれの節目を迎えてきた当事者として、創業年の確定 → 相手ごとの用途の切り分け → 聞き取りの相手の選定 → 予算の割り方までを、貴社の年数と人の顔ぶれに合わせて一緒に決めます。
私たちがやって失敗したのは、式典を先に決めて、記録を後回しにしたことでした。当時を知る方に話を聞こうとした時には、何人かはもう連絡が取れませんでした。式典は十年後にもできますが、聞き取りはできません。
まずは無料の経営理念・浸透度診断で、いま理念がどこまで現場に届いているかを確かめてみてください。結果を見ながら、周年を何に使うかを一緒に決めましょう。
※統計の記述は、帝国データバンクが公表した2026年の周年記念企業調査について、2025年11月時点の集計で2026年に10年刻みの周年を迎える企業が全国に14万5,159社あり、うち100周年を迎える企業が2,371社であるとして複数の媒体が一致して伝える数値を参照しています。同集計には個人経営や団体が含まれます。また同社の老舗企業分析調査では、2025年12月時点で業歴100年を超える企業が4万6,708社、老舗出現率が初めて3%を超えたとされ、別の倒産動向調査では業歴100年以上の企業の倒産が2026年1月から8月で112件、年間で過去最多を更新するペースとされています。本稿執筆時点で発表資料の原文は参照できていないため、原文での確認を推奨します。本記事に記載の金額・人数・年数はすべて説明のための仮の例です。周年にあわせて記念品や表彰を実施する場合、従業員への支給や取引先への贈答については税務上の取扱いに定めがあるため、顧問税理士にご確認ください。
経営理念・浸透度診断は60秒・登録不要。その場で結果が出ます。相談するかどうかは、結果を見てから決めてください。
▶ 経営理念・浸透度診断をはじめる NORTHとは?