取引先から方針や体制の提出を求められると、多くの社長は面倒な仕事が増えたと感じます。
ただ、相手も好きで聞いているわけではありません。自社が開示する側に入ったからです。
開示には供給網まで含めた数字が要るとされています。自社の中だけでは完結しません。
そして算定には準備期間が要るとされています。だから義務化の年の前から、聞き取りが始まります。
ここを理解しておくと、答え方が変わります。相手が欲しいのは立派な方針ではなく、使える答えです。
使える答えとは、相手が自社の開示にそのまま載せられる形のことです。
いちばんよくある失敗は、質問票を見てから方針を作り始めることです。
質問票には立派な言葉が並んでいます。それに合わせて書くと、文章は整います。
ところが書いた内容を、現場が知りません。半年後に相手から詳細を聞かれて、答えられなくなります。
もう一つの失敗は、できないことを書かないことです。空欄を埋めたくなって、曖昧に書く。
曖昧な回答は、相手の開示には使えません。使えない回答を出すと、もう一度聞かれます。
だから順番を変えます。先に自社の実態を棚卸しして、それを相手の言葉に置き換えます。
多くの中小企業は、質問票の項目の半分くらいはすでに何かやっています。名前が付いていないだけです。
電気や燃料の使用量は請求書に残っています。廃棄物の量は処理の伝票にあります。
労働時間の管理、有給の取得状況、資格の取得支援、取引先の選定の基準。これも全部、実態があります。
やるのは、これらを相手の項目名の横に並べる作業です。新しく始める作業ではありません。
並べてみると、項目は三つに分かれます。数字が出せるもの、言葉で説明できるもの、何もないもの。
三つに分けたら、扱いを決めます。毎回同じにしておくと、二社目から早くなります。
四つのうち効くのは二つめです。行為で書くと、社内に確認する相手が決まります。
この種の依頼は、営業の窓口に届きます。そして営業は中身を知りません。
社長に回り、社長が経理に聞き、経理が現場に聞く。一件で三往復します。
やることは単純です。答える人を一人決めて、回答集を持たせる。
その人が答えられない項目だけ、社長か専門家に回します。二段で足ります。
なお、回答の内容が契約上の義務や表明保証に関わる場合があるので、初回は顧問弁護士に目を通してもらいます。二回目以降は同じ形で出せます。
最後に一つ。質問票をきっかけに理念や方針を作り直す会社があります。
外から求められた形に合わせて作ると、社内では使われないものができます。言葉の出どころが外にあるからです。
やるなら逆です。既にある自社の言葉から、相手の項目へ訳す。訳すのは一方向でいい。
この向きにしておくと、質問票が変わっても自社側は変わりません。変わるのは訳し方だけです。
いま自社でやるなら、順番は一つです。直近で来た質問票を開いて、既にやっていることが書ける項目を数える。半分あれば、作り直す必要はありません。
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私たちがやって分かったのは、質問票の言葉で書いた回答は二回目に崩れるということでした。詳細を聞かれて、書いた本人も答えられませんでした。行為で書き直したら、現場に聞けば答えが出るようになりました。
なお、適用時期や対象は今後変更される可能性があり、基準の原文は確認が必要です。回答が契約上の義務に関わる場合もあるため、個別の対応は顧問弁護士にご確認ください。
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※制度の記述は、2026年2月の内閣府令の改正により、時価総額3兆円以上のプライム市場上場企業について2027年3月期からサステナビリティ開示基準にもとづく開示が義務化され、保証は2028年3月期から求められる予定であること、対象は1兆円以上3兆円未満が2028年3月期、5,000億円以上1兆円未満が2029年3月期と段階的に広がる予定であること、適用年度の判定には前事業年度末とその前4事業年度末の計5事業年度末における時価総額の平均値が用いられることについて、複数の実務解説媒体が一致して伝える内容を参照しています。供給網の排出量の算定には準備期間を要するとされますが、中小企業が取引先から要請を受けている実態を示す統計は本稿執筆時点で確認できていません。基準および内閣府令の原文は参照できていないため、原文での確認を推奨します。適用時期および対象は今後変更される可能性があります。本記事に記載の件数・時間はすべて説明のための仮の例です。取引先への回答内容が契約上の義務や表明保証に関わる場合があり、個別の対応は顧問弁護士にご確認ください。
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