気づくきっかけは、報告ではありません。客からの問い合わせ、別の部署からの質問、現場を通ったとき。
つまり報告されていない。報告されないのは、覆したことを覆したと認識していない場合が多いからです。
現場では、決定を聞いた人がその場の事情に合わせて調整したと思っています。
調整と変更の線がどこにあるかは、決めた側しか知りません。伝えるときに、その線を言っていない。
だから最初に確かめるのは、誰が何をしたかではありません。どこまでが調整の範囲だと伝わっていたかです。
ここを飛ばすと、打ち手が指導になります。
覆した人を呼んで指導すると、その場は収まります。本人も納得します。
ところが次に同じ状況が来たとき、起きることは二つです。
一つめ、決定どおりにやって、現場が回らなくなる。調整が必要だった場面でも、動かなくなる。
二つめ、調整するが、報告しない。こちらのほうが多い。覆したことが、見えなくなります。
二つめが続くと、社長は決めたとおりに動いていると思い込んだままになります。
これがいちばん危ない状態です。ずれが見えない会社は、ずれを直せません。
やることは、経路を数えることです。決定が、誰から誰へ、何回を経て現場に着いたか。
数えてみると、たいてい三回以上を経ています。社長から部長、部長から課長、課長から現場。
一回経るごとに、言葉が要約されます。そして要約のときに、理由と条件が落ちます。
現場に着く時点で残っているのは、結論だけです。なぜそう決めたかは残っていません。
理由が分からない結論は、現場の事情とぶつかったときに負けます。当然です。
人を直すのではなく、経路を直します。四つです。
四つのうち効くのは一つめです。動かせる範囲を言っていないことが、ほとんどの原因でした。
経路を調べていくと、現場の判断のほうが正しかったという結論が出ることがあります。
決めた側が知らなかった事情が、現場にはあった。この場合、直すのは決定のほうです。
ここで大事なのは、決定を変えたことを本人に伝えることです。
伝えないと、本人は覆したことを黙っていたほうがよかったと学びます。伝えると、次から報告が来ます。
この一回が、報告が上がる組織と上がらない組織を分けます。正しい調整は、評価の対象にします。
繰り返し覆され、経路を直しても変わらない場合があります。ここで処遇の話が出ます。
指示に従わない行為を人事上の措置の対象とする場合、就業規則および労働契約にもとづく手続と相当性の判断が必要です。
法令上の定めがあるので、社会保険労務士および顧問弁護士に確認してから進めます。
その前に確かめることが一つあります。経路を直した後も繰り返しているか。直す前の件数は、経路の問題かもしれません。
いま自社でやるなら、順番は一つです。直近の決定が、誰から誰へ何回を経て現場に着いたかを数える。三回以上なら、そこが原因の候補です。
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私たちがやって失敗したのは、覆した本人に理由を聞かずに指導したことでした。その後、同じ人から報告が来なくなりました。覆すこと自体は減っていなかったと、半年後に分かりました。
なお、指示に従わない行為への人事上の対応には就業規則および法令にもとづく手続があるため、検討の前に社会保険労務士および顧問弁護士にご確認ください。
まずは無料の経営理念・浸透度診断で、いま理念がどこまで現場に届いているかを確かめてみてください。結果を見ながら、どの決定の経路を短くするかを一緒に決めましょう。
※本記事に記載の人数・件数・日数はすべて説明のための仮の例です。特定の企業の実例ではありません。本文の整理は社内の意思決定と伝達の運用についての一般的なものです。指示に従わない行為を人事上の措置の対象とする場合には、就業規則および労働契約にもとづく手続と相当性の判断が必要であり、法令上の定めがあります。懲戒や処遇に関わる対応を検討する場合は、社会保険労務士および顧問弁護士に必ずご確認ください。
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