指摘された瞬間、社長の頭に浮かぶのは二つです。認めるか、説明するか。
認めると、その場は収まります。ただし何をどう直すかは決まっていません。直らないと、次は信用を失います。
説明すると、たいてい反論に聞こえます。事情があるのは本当でも、言われた側が言い返した構図になる。
どちらに転んでも、残るのは感情だけです。何を言われたかが、どこにも残りません。
そして三か月後、別の社員が同じことを言います。一度目の指摘が記録されていないので、同じ会話を最初からやります。
つまり問題は、答えの中身ではありません。その場で答えようとしたことです。
即答が誠実だという前提が、この場面では裏目に出ます。
社員が言いに来るまでには時間がかかっています。何度か考えて、言うかどうか迷って、それでも言った。
その重さに対して、十分の即答は釣り合いません。軽く扱われたと受け取られます。
もう一つ。即答すると、社長が自分の記憶だけで判断します。現場で何が起きているかは確かめていない。
確かめずに認めると、実際には問題がなかった場合に現場が混乱します。確かめずに否定すると、本当にあった場合に取り返せません。
その日にやることは一つです。聞いて、書いて、返す日を言う。
ただし、指摘の内容が労働条件やハラスメント、法令違反に関わる可能性があるなら、この進め方は使いません。
その場合は対応すべき事項に法令上の定めがあり、公益通報に当たる場合の扱いも別に定められています。社会保険労務士と顧問弁護士にただちに相談します。
ここで扱うのは、方針と実際の行動のずれについての指摘です。
決めておくのは四つです。決めておかないと、その場の気分で変わります。
四つのうち効くのは四つめです。変えないという答えも、答えとして成立します。
いちばん難しいのが、変えないと返す場合です。言った側にとっては、否定されたことになります。
やることは二つです。一つめ、確かめた内容を先に言う。誰に聞いて、何が分かったか。
確かめた事実があると、否定ではなく判断になります。確かめていない否定は、ただの反論です。
二つめ、見直す時期を置く。いまは変えないが、半年後にもう一度見る。日付を書きます。
この二つがあると、言った側は無駄ではなかったと受け取れます。次も言ってもらえます。
逆に、言って損をしたと思われると、以後は誰も言いません。指摘が来なくなった会社は、ずれが見えなくなります。
この記録を続けると、一年で数件たまります。そこで初めて見えるものがあります。
同じ論点が二回以上出ているかです。二回出ていれば、それは個人の感想ではありません。
そして、変えると返したものが実際に変わったかも見えます。変えると言って変えていないものが残っていれば、それ自体が次の指摘の原因です。
記録の置き場は、社長の手元で構いません。公開する必要はありません。見るのは年に一度で足ります。
いま自社でやるなら、順番は一つです。直近で社員から出た指摘を、思い出して三行で書いてみる。書けなければ、そこから始めてください。
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私たちがやって失敗したのは、その場で認めたことでした。収まったように見えましたが、何をどう変えるかは決めていません。三か月後、同じ人から二度目を言われました。一度目を記録していなかったので、同じ説明をもう一度することになりました。
なお、指摘が労働条件やハラスメント、法令違反に関わる可能性がある場合は進め方が異なり、法令にもとづく定めがあります。その場合は社会保険労務士および顧問弁護士にただちにご相談ください。
まずは無料の経営理念・浸透度診断で、いま理念がどこまで現場に届いているかを確かめてみてください。結果を見ながら、返し方の型を一緒に決めましょう。
※本記事に記載の人数・日数・件数はすべて説明のための仮の例です。特定の企業の実例ではありません。本文の整理は社内の対話と記録の運用についての一般的なものであり、特定の成果を保証するものではありません。指摘の内容が労働条件、ハラスメント、法令違反に関わる場合には、相談を受けた事業者が対応すべき事項について法令にもとづく定めがあり、公益通報に該当する場合の取扱いにも別の定めがあります。これらに当たる可能性があるときは、本記事の進め方ではなく、社会保険労務士および顧問弁護士にただちにご相談ください。
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