時給千二百円を月給に直すといくらか。社会保険の負担はどう変わるか。必要な計算です。
問題は、ここから始めることです。数字を先に出すと、話の軸が金額になります。
本人が見るのは手取りが増えるかどうか。会社が見るのは人件費がいくら増えるか。
どちらも間違っていませんが、この取引で何が変わるのかは、どちらも見ていません。
そして金額で折り合いがつくと、翌月から社員として働き始めます。仕事の中身は、前月と同じです。
三か月後に起きるのは、たいてい同じことです。責任だけが増えた、という話になります。
パートと社員の違いを、所定労働時間だと説明する会社があります。実態は違います。
現場で変わるのは、その人が自分で決めてよい範囲です。
パートのときは、迷ったら誰かに聞けました。聞くことが前提の立て付けになっている。
社員になると、周りは聞かずに決めてくれると期待します。本人はそう聞いていません。
ここが揃っていないと、二つのことが起きます。本人が決めずに止めるか、決めて後から否定されるか。
どちらも数回続くと、本人は社員になって損をしたと受け取ります。
順番を入れ替えます。処遇の前に、範囲を書きます。
書く作業は三十分ほどです。やることは四つです。
四つのうち効くのは三つめです。周りが知らない権限は、権限として機能しません。
範囲が書けたら、処遇の話に入ります。この順番だと、説明の形が変わります。
時給を換算したらいくら、ではなく、この範囲を持つ役割だからこの金額という説明になります。
金額が同じでも、受け取り方が違います。何に対して払われているかが分かるからです。
そして見直しの根拠もできます。範囲が広がれば処遇を見直す、という話が成立する。
なお、雇用区分の変更、賃金の決定、社会保険の適用、所定労働時間の設定には法令と就業規則にもとづく定めがあり、通常の労働者との待遇差についても規定があります。
本人の同意を要する事項もあるので、金額を口にする前に社会保険労務士に確認します。
範囲を見せると、断られることがあります。その範囲は持ちたくないという答えです。
これは失敗ではありません。換算から入っていたら、引き受けた後に分かっていたことです。
断られたときにやることは一つです。どの範囲なら持てるかを聞く。
全部は無理でも、二つなら持てるという答えが出ることがあります。そこから始められます。
時間を増やしたくない、という理由で断られることもあります。これは時間の話なので、別の設計になります。
最後に一つ。登用が唯一の報い方ではありません。
範囲を渡して、処遇も見直す。ただし雇用区分は変えないという形が成立する場合があります。
本人が時間を増やせない事情を持っている場合は、こちらのほうが続きます。区分を変えずに、役割だけを渡す。
この形が取れるかは、待遇差に関する規定や就業規則との関係があるので、設計は社会保険労務士と詰めます。
いま登用を考えているなら、順番は一つです。その人が今週、何を聞きに来たかを数える。それが渡す範囲の候補です。
定着・育成・配置・負荷の4観点から、いま組織のどこに負荷が偏っているかをレーダーで特定します。登録不要・その場で結果。
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私たちがやって失敗したのは、金額だけ決めて始めたことでした。本人は前と同じ仕事をしているつもりで、周りは決めてくれると思っていました。半年で、本人から話が違うと言われました。範囲を書いていなかったからです。
なお、雇用区分の変更と処遇の設計には法令および就業規則にもとづく定めがあるため、実行の前に社会保険労務士にご確認ください。私たちが一緒にやるのは、その手前にある範囲づくりです。
まずは無料の組織体力診断で、いま負荷がどこに偏っているかを確かめてみてください。結果を見ながら、何を渡すかを一緒に決めましょう。
※本記事に記載の人数・時間・金額はすべて説明のための仮の例です。特定の企業の実例ではありません。雇用区分の変更、労働条件の明示、賃金の決定、社会保険の適用、所定労働時間や休日の設定については労働基準法・パートタイム有期雇用労働法・健康保険法および厚生年金保険法その他の関係法令ならびに就業規則にもとづく定めがあり、通常の労働者との間の待遇差については均衡および均等に関する規定があります。本人の同意を要する事項もあります。個別の設計は社会保険労務士に必ずご確認ください。