「いまの時間では続けられないので、短くしたい」。この一言が来たとき、会社はまず制度を見ます。
何時間まで短くできるか。手当はどうなるか。就業規則にどう書いてあるか。全部、時間の話です。
ここまでは必要な確認です。法令にも就業規則にも定めがあるので、確かめないわけにはいきません。
問題は、確認が終わったところで話が終わることです。一日八時間を六時間にする、で決着する。
本人も納得して帰ります。制度としては成立しています。ところが仕事の側は、何も変わっていません。
翌月から、その人は六時間で働きます。担当している仕事は、先月と同じです。
起きるのは三つです。一つめ、同じ量を短い時間でやろうとする。本人が最初にこれをやります。迷惑をかけたくないからです。
二つめ、終わらない分が周りに流れる。誰に流れるかは決まっていないので、気づいた人が拾います。
三つめ、拾った側が言わない。事情があるのは分かっているので、口に出しません。そのまま三か月続きます。
この状態は数字に出ません。残業時間は減り、人件費も下がります。うまくいっているように見えます。
崩れるのは、拾っていた側が一人抜けたときです。そこで初めて、誰が何を持っていたか分からないことに気づきます。
割り直す前に、一つ確かめることがあります。本人が困っているのは、どの時間かです。
申し出は「時間を短くしたい」という形で来ますが、中身は三種類あります。
一つめ、総量。一日の合計が長すぎる。体力や通院の事情だと、これです。
二つめ、時刻。合計は同じでも、十七時に出られないと成立しない。保育園の迎えや介護はこれです。
三つめ、曜日。週のうち一日か二日が動かせない。通院や家族の予定はこれです。
二つめと三つめなら、総量を減らさずに済む場合があります。始業を早める、在宅にする、曜日を入れ替える。
ここを聞かずに総量だけ削ると、本人は収入が減り、会社は戦力が減ります。どちらも望んでいない結果です。
総量を減らす必要がある場合、やるのは時間の引き算ではありません。仕事を単位で外すことです。
四つのうち、効くのは三つめです。時間を短くした人が、何を決める人なのか。ここが残っていれば続きます。
給与がどうなるかは、本人がいちばん気にしています。そして会社がいちばん言いにくい部分です。
曖昧にすると、あとで必ず揉めます。減ると思っていなかった、という形で出てきます。
やるのは、申し出を受けた面談でその場の計算を見せることです。月の支給額がどう変わるか。賞与の算定はどうなるか。
評価についても一行決めます。時間が短いこと自体を評価に反映するのか、しないのか。
反映しないなら、そう書きます。書かないと、評価する側が毎回迷い、年によって答えが変わります。
なお、算定方法や社会保険の取扱いには法令と就業規則にもとづく定めがあるので、数字を出す前に社会保険労務士に確認します。確認せずに口で言うと、あとで訂正することになります。
最後に一つ。いつまでの話なのかを書きます。
書かないと、短時間が既定の状態になります。本人の事情が変わっても、言い出しにくい。
書き方は二つです。期間で書くか、条件で書くか。子どもの就学まで、通院が終わるまで、という形です。
そして見直す時期を決めます。半年に一度でいい。日付が入っていれば、どちらからでも話を始められます。
この一行があると、外した仕事を戻す段取りも組めます。引き取った人にも、いつまでかが見えます。
いま時短で働いている人がいるなら、一つだけ数えてください。その人が最後に何かを自分で決めたのは、いつか。思い出せなければ、時間ではなく単位の問題が起きています。
PACK(BEYOND PLAYBOOK)は、制度の雛形を外から渡すのではありません。BEYOND Holdings 自身が複数の中小企業を経営し、同じ申し出を受けてきた当事者として、申し出の中身の切り分け → 完結する単位での担当の書き出し → 引き取り先の調整 → 見直し時期の設定までを、貴社の人数と仕事の形に合わせて一緒に整理します。
私たちがやって失敗したのは、時間だけ短くして担当表を直さなかったことでした。三か月は回り、四か月目に拾っていた人から不満が出ました。拾っていたことを、会社が知らなかったからです。
まずは無料の組織体力診断で、いまどこに負荷が偏っているかを確かめてみてください。結果を見ながら、どの単位から外すかを一緒に決めましょう。
※制度の記述は、育児・介護休業法の改正により2025年10月1日から、三歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、始業時刻等の変更・テレワーク等・保育施設の設置運営等・養育両立支援休暇の付与・短時間勤務制度の五つの措置から二つ以上を選択して講ずることが事業主の義務となり、選択にあたり過半数労働組合または過半数代表者からの意見聴取の機会を設ける必要があるとして、複数の実務解説媒体が一致して伝える内容を参照しています。本稿執筆時点で厚生労働省の公表資料および条文の原文は参照できていないため、原文での確認を推奨します。本記事に記載の人数・時間・金額はすべて説明のための仮の例です。所定労働時間の変更、給与および賞与の算定、評価制度の適用、社会保険の取扱いについては労働基準法・育児介護休業法・就業規則および労働契約にもとづく定めがあり、本人の同意を要する事項があります。個別の対応は社会保険労務士および顧問弁護士に必ずご確認ください。