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#定着・離職#人手不足#意思決定
Management Column · 2026.11.04

有休を取らない社員は、
本人の希望として扱えない

年10日以上の有給休暇が付与される労働者について、使用者が時季を指定して年5日取得させる義務が、2019年4月から全企業に適用されています。
対象には管理監督者も含まれ、違反には30万円以下の罰金が定められています。
つまり取らない社員を、本人の希望として扱うことはできません。

1.本人が要らないと言っても、会社の問題になる

有休を取らない社員は、どの会社にも一人か二人います。だいたい仕事ができる人です。

本人に聞くと、休まなくても平気だと言います。嘘ではありません。実際に困っていない。

ここで会社が「本人の希望だから」と置くと、制度の側では成立しません。年5日は、取らせる側の義務です。

年次有給休暇管理簿の作成と3年間の保存も必要とされています。届いていないことは、記録に残ります。

規模別に見ると、30〜99人の企業の取得率は64.9%でした。平均の話ですが、中に届いていない人がいる会社は珍しくありません。

だから最初にやるのは説得ではありません。届いていない人が何人いるかを数えることです。

2.取らない人は、たいてい一人に集まる

数えてみると、取得日数の分布は平均の形になりません。たいてい二つの山に分かれます。

多くの人は十日前後取っています。そしてゼロから二日の人が、少数いる。

この少数が誰かを見ると、共通点があります。その人しかできない作業を持っていることです。

休まないから属人化したのではない。属人化しているから、休めない。

ここを逆に読むと打ち手を間違えます。本人の意識の問題として扱うと、声をかけるだけで終わります。

声をかけても変わりません。声をかけられた本人は、休んだら誰が困るかを知っているからです。

3.取らない理由を、三つに分けて聞く

本人と話すときに、理由を三つに分けて聞きます。混ぜて聞くと、全部が本人の性格の話になります。

一つめ、本人の事情。使う予定がない、収入を減らしたくない、家にいても落ち着かない。これは本人の側です。

二つめ、業務の構造。自分が抜けると止まる工程がある、代わりに判断できる人がいない、戻ってきたときの処理が倍になる。

三つめ、空気。周りが取っていない、上が取っていない、取ると言いにくい。

この三つは打ち手がまったく違います。二つめは会社が直せます。三つめは上の行動で変わります。

一つめだけが本人の領域で、ここは制度どおり会社が日を指定する話になります。

聞き方は簡単です。もし一日休むとして、困ることを三つ挙げてください。挙がった中身で、どの型かが分かります。

4.業務の構造が原因だったときにやること

二つめが出てきた場合、やることは四つです。本人に頑張らせる項目は入っていません。

①その人しかできない作業を、数えて名前を付ける
工程ではなく作業の単位で書き出します。『伝票の最終確認』『特注品の寸法判断』のような粒度です。数えると、たいてい三つから五つに収まります。全部が属人化しているわけではない、と分かるのが効きます。ポイント:全部ではなく、三つから五つ
②不在の日に起きる判断を、三つだけ代理に渡す
作業を引き継ぐのではなく、判断だけを渡します。『この範囲までは代理が決めてよい』という線を引く。範囲を決めずに代理を立てると、代理が本人に電話します。電話が来る代理は、代理になっていません。ポイント:渡すのは作業ではなく判断の範囲
③取る日は会社が指定して、先に埋める
本人に選ばせると、忙しくない月を探して年度末になります。制度どおり、会社が時季を指定します。指定にあたっては本人の意見を聴く手続があり、就業規則への記載も要るとされているので、進め方は社会保険労務士に確認します。ポイント:選ばせず、聴いてから指定する
④休んだ日に連絡が入らない形を作る
転送先と、何なら連絡してよいかを決めます。決めないと、休んだ本人の携帯に全部行きます。一度でも連絡が来た人は、次から取りません。取れたかどうかは、連絡が来なかったかどうかで決まります。ポイント:連絡が来たら、休めていない

四つのうち効くのは二つめです。判断の範囲が書かれていないことが、ほとんどの原因でした。

5.本人の事情だった場合も、会社がやることは残る

業務の構造を外した後、それでも取らない人がいます。本当に使う予定がない場合です。

ここでも会社の義務は消えません。やるのは二つです。

一つめ、取る日を会社が決めて、本人に伝える。意見を聴いたうえで指定する形です。

二つめ、その日に仕事が残らないようにする。指定しただけで業務を調整しないと、休んだ扱いで出勤することになります。

この二つめを飛ばすと、記録上は取得していて、実態は働いているという状態が作れてしまいます。

記録のためにやるのではありません。一度も休まない人がいる状態は、その人が抜けたときに会社が止まるという意味です。

6.管理簿を、言い訳の道具にしない

最後に一つ。管理簿を作ると、数字が揃うので安心しがちです。

ところが管理簿で分かるのは日数だけです。なぜ取れていないかは、どこにも書かれていません。

だから届いていない人が出たときに、理由の型を一行だけ添えて残します。本人の事情か、業務の構造か、空気か。

この一行があると、翌年に同じ人が同じ理由で届かなかったかが分かります。同じ理由が二年続いたら、それは会社が放置しています。

いま自社でやるなら、順番は一つです。直近の一年で、有休が5日に届いていない人を数える。名前が出たら、困ることを三つ聞いてください。

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7.PACK は、判断の範囲の書き方から一緒に立つ

PACK(BEYOND PLAYBOOK)は、制度の雛形を外から渡すのではありません。BEYOND Holdings 自身が複数の中小企業を経営し、同じ人が休まない状態を抱えてきた当事者として、届いていない人の洗い出し → 属人作業の数え上げ → 代理に渡す判断の範囲の設定 → 連絡経路の決め方までを、貴社の人数と仕事の形に合わせて一緒に整理します。

私たちがやって失敗したのは、代理を立てただけで範囲を書かなかったことでした。代理の人が判断に迷って、休んでいる本人に電話していました。休ませたつもりで、休ませていませんでした。

なお、時季指定の手続、就業規則への記載、パートタイム労働者の付与日数、罰則の適用については法令にもとづく定めがあるため、実際の対応は社会保険労務士にご確認ください。私たちが一緒にやるのは、その手前にある業務側の原因を外す作業です。

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※制度の記述は、年次有給休暇が年10日以上付与される労働者について、使用者が時季を指定して年5日を取得させる義務が労働基準法第39条第7項にもとづき2019年4月から全企業に適用され、管理監督者および有期雇用の労働者も対象に含まれ、違反には30万円以下の罰金が定められていること、年次有給休暇管理簿の作成と3年間の保存が必要であることについて、複数の人事労務の実務解説媒体が一致して伝える内容を参照しています。取得率の数値は、厚生労働省の令和7年就労条件総合調査(2025年12月19日公表、常用労働者30人以上の民営企業6,448社を対象に3,820社から有効回答)において企業規模30〜99人の取得率が64.9%であるとして複数の媒体が一致して伝えるものです。本稿執筆時点で厚生労働省の公表資料および条文の原文は参照できていないため、原文での確認を推奨します。パートタイム労働者の付与日数は所定労働日数により異なり、罰則の適用や就業規則への記載の要否は個別の事情によります。本記事に記載の人数・日数はすべて説明のための仮の例です。実際の対応は社会保険労務士に必ずご確認ください。

記事はここまで

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