従業員19名の金属加工業。既存の加工技術を使った自社製品を一つ作りました。
作ったのは工場向けの治具で、単価は六万円ほど。自社に営業の人員はいません。
そこで、同じ工場に出入りしている商社に声をかけました。すでに消耗品を納めている先です。
条件は取り分二割から始めました。先方の担当者は、良いものだと言ってくれました。
半年たって、動いたのは三件でした。
社長は条件が足りないと考え、取り分を三割に上げました。それから三か月で、一件でした。
社長が商社の担当者に直接聞きました。言いにくそうにしながら、出てきたのは三つでした。
一つめ、客に説明する言葉がなかった。何に効くのかを自分の言葉で言えないので、カタログを置くだけになっていた。
二つめ、聞かれたときに答えられなかった。寸法の相談や納期の質問が来ると、持ち帰って確認することになる。
三つめ、一件六万円だった。同じ訪問時間で、消耗品はもっと大きな金額が動く。
社長が気づいたのは、相手の会社は売ることを決めていたが、相手の担当者は売る準備ができていなかったということでした。
契約は会社と結びますが、実際に客の前で口を開くのは担当者です。
社長がやったのは、カタログを作り直すことではありませんでした。
作ったのは、担当者が客の前で出せる一枚でした。A4の表裏です。
表には、どの場面で使うかを三つだけ。写真と一行の説明。製品の仕様は書いていません。
裏には、聞かれることと答えを六つ。寸法は特注できるか、納期は何日か、壊れたらどうなるか。
この六つは、自社が直接聞かれていた質問から選びました。答えはその場で言える短さに削りました。
さらに一つ足しました。裏面の下に、自社の電話番号を直接書いたことです。
一枚を渡したうえで、条件も組み替えました。やったのは四つです。
四つのうち効いたのは二つめでした。相手の訪問の目的を変えないという点です。
四つを入れたあと、取り分は三割から二割五分に戻しました。
理由は二つあります。一つめ、三割では自社の利益が薄く、続けられなかった。
二つめ、担当者が動く理由が取り分ではないと分かった。手間が減ったことのほうが効いていました。
下げる相談は、数字が出た後にしました。件数が増えてからのほうが、話が通りやすいからです。
半年後の件数は、二十二件でした。前の半年は三件です。
増えた分の内訳を見ると、十七件は同じ担当者一人からでした。会社ではなく、人で動いていました。
うまくいきましたが、この形には弱点があります。社長が後から数えたのは三つです。
一つめ、客の顔が見えない。誰が何に使っているかが、こちらに残りません。設置に行く形にしたので一部は見えますが、断片です。
二つめ、担当者が異動すると止まる。実際に効いていたのは一人でした。二人目を作る作業を、後から始めました。
三つめ、値段をこちらで決められなくなる場面がある。相手が値引きして出した例が出たので、下限を書面で決めました。
三つとも、動き出してから分かったことでした。先に全部を決めようとすると、始まりません。
いま自社で同じ形を考えているなら、確かめることは一つです。売ってもらう相手の担当者が、客に何と言って勧めているか。言えていなければ、取り分の話ではありません。
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私たちがやって分かったのは、売ってもらえるかどうかは契約の条件ではなく、客の前で口を開く人が困らないかで決まるということでした。契約書を厚くしても、そこは変わりません。
なお、他社に販売を委託する場合の報酬の扱い、在庫と返品の負担、表示の責任、独占の範囲については関係法令および契約条項にもとづく定めがあるため、契約書の確認と顧問弁護士へのご相談を先に行ってください。
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※本記事は想定事例です。特定の企業の実例ではなく、記載の社名・人数・件数・金額・比率・期間はすべて説明のための仮の例です。他社に自社商品の販売を委託する場合には、契約の形態によって報酬の扱い、在庫と返品の負担、表示や広告の責任、競業や独占の範囲について関係法令および契約条項にもとづく定めがあり、業種によっては許可や登録を要するものがあります。実行の前に契約書の確認と顧問弁護士へのご相談を必ず行ってください。本記事は特定の契約形態を推奨するものではありません。
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