総額で出すと、相手の手元に残るのは数字が一つです。比べる材料が、その一つしかない。
相手が三社から取っていれば、三つの数字が並びます。並んだ時点で、安い順になります。
ここで何を含んでいるかの違いは効きません。書かれていないものは、比較に乗らないからです。
そして交渉は一点に集まります。総額をいくら下げられるか。
下げる場所の相談ができません。どこを削れば下がるのかが、相手にも見えていないからです。
結果として、値引きは全体に対する率で来ます。五パーセント何とかなりませんか、という形です。
内訳があると、相手は削る場所を指せます。この工程は自社でやる、この項目は要らない。
一見こちらが不利に見えますが、削った分だけ金額が下がるという形になります。
率での値引きは、含まれているものを減らさずに金額だけ下げる要求です。こちらが丸ごと損をします。
もう一つあります。内訳があると、他社の見積と中身で比べてもらえます。
他社が含んでいないものを自社が含んでいるなら、そこが見える。総額だけでは、永久に見えません。
とはいえ、何でも出せばいいわけではありません。問題が起きるのは二つの場合です。
一つめ、出せと言われてから作る。急いで作るので、相手の指定した様式に合わせることになります。
相手の様式は、相手が比べやすい形です。こちらの強みが載る欄がありません。
二つめ、社内の原価構成をそのまま出す。これは内訳ではなく原価の開示です。性質が違います。
原価が見えると、利益の額が計算されます。そこからの交渉は、金額ではなく利益率の話になります。
だから先に決めます。どの区分で、どこまで出すかを、言われる前に自社で決めておきます。
決めるのは一度でいい。決めた形を、全案件で使います。
四つのうち効くのは二つめです。金額だけの行は削られ、理由のある行は残ります。
全部を出すわけではありません。出さない部分が必ず残ります。
ここで黙ると、隠していると受け取られます。出さないことと、その理由を言います。
理由は三種類に分かれます。一つめ、契約上出せない。仕入先との秘密保持に関わる部分です。
二つめ、出しても判断に使えない。社内の配賦の計算などは、相手の役に立ちません。
三つめ、自社の競争力に関わる。これは正直にそう言うほうが通りました。
三つめを曖昧にすると、交渉が長引きます。ここは出せません、と一度言い切るほうが早い。
最後に一つ。区分を決めたら、相手によって変えません。
変えると、同じ客が二度目に受け取ったときに前回と比べられません。比べられないと、値上げの説明もできません。
同じ形で三回出すと、相手の側に自社の見積の読み方が定着します。そこから先は、中身の話だけになります。
様式を指定された場合は、その様式で出したうえで、自社の形を一枚添えます。二枚になりますが、残るのは添えたほうです。
いま自社でやるなら、順番は一つです。直近の見積を開いて、区分がいくつあるかを数える。一つなら、そこから始めてください。
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私たちがやって失敗したのは、求められるたびに違う形で出したことでした。三回目に、前回と項目が違うと指摘されました。比べられないことが、こちらの不信につながりました。
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※本記事に記載の金額・件数・比率はすべて説明のための仮の例です。特定の企業の実例ではありません。本文の整理は見積の出し方についての一般的なものであり、成果を保証するものではありません。取引先から原価や取引条件の開示を求められる場合、求め方や応じ方によっては取引上の優越的地位に関する法令上の論点が生じることがあり、業種によっては見積の記載事項に関する定めがあります。秘密保持契約にもとづく制限がかかる情報もあります。個別の対応は顧問弁護士にご確認ください。