社員二十二人の部品加工の会社です。十年以上続いている取引先から、来期の単価の話が出ました。
内容は、全品目を一律で5%。理由は相手の客からの要請で、分担してほしいという話でした。
社長は、その場で答えそうになりました。頭に浮かんだのは、断ったら切られるという一点です。
売上の三割。これが消えたら、何人か動かさないといけない。そう考えると、呑む以外の選択肢が見えなくなります。
この取引先は、受注後に勝手に代金を減らしてくる相手ではありません。来期の条件についての相談です。
だから断ってもよいし、条件を変えてもよい。ただ、その場で答えると空気で決まります。
社長が言ったのは一言でした。二週間後に、数字を持って返事をします。
これだけで場が変わりました。断る気配ではなく、検討する予定として伝わるからです。
相手も、持ち帰る理由ができます。その場で呑まれると、相手の社内も次の値下げを織り込みます。
二週間で何をするか。出すのは二つの金額だけです。
一つめ、この取引先を失ったら、一年でいくら空くか。二つめ、呑んだら年間いくら減るか。
この二つを並べると、判断は自動的に決まります。決めるのは社長ですが、材料は計算で出ます。
難しい計算ではありません。既にある数字を、並べ替えるだけです。
四つのうち効くのは二つめです。失ったときの穴は、たいてい思っているより小さく出ます。
計算の結果、粗利では二割強でした。失った場合に残る費用を引くと、一年の穴は想定より小さい。
一方、5%一律を呑んだ場合の減少額は、年間利益の三割を超えました。穴より、呑むほうが重かった。
返事はこうしました。一律は受けられない。数量の多い二品目だけ、一年限りで3%。
加えて一つ頼みました。来期の発注の見込みを、四半期ごとに先に出してほしい。
相手は持ち帰り、二品目の3%で決まりました。一律でないことに、特に反発はありませんでした。
理由は単純です。相手も一律で下げろと言われて、持ってきただけだったからです。
効いたのは交渉の上手さではありません。返事の日を自分で決めたことです。
その場で答えると、呑むか断るかしかありません。二週間あると、三つめの形が作れます。
そして二つの金額は、要請が来てからでなくても出せます。上位三社ぶんを、いま計算しておけばいい。
計算してあれば、次に言われた日に二週間すら要りません。その場で区切った形を出せます。
大口の取引先があるなら、順番は一つです。上位三社の粗利額と、失ったときに残る費用を出しておく。そこから始めてください。
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▶ 売上診断をはじめる 無料で相談するBEYONDは、外から助言するコンサルではなく、複数の中小企業を自分たちで経営している集まりです。大口の取引先は各社にあるので、この場面も自分たちの場面でした。
やってしまったのは、その場で呑んだことです。切られたら困る、が先に立ちました。
起きたのは、翌年も同じ話が来たことです。一度一律で呑むと、一律が前提になります。戻す理由も残っていない。
変えたのは、返事の日を先に言うようにしたことでした。二週間ください、と言うだけです。
計算してみると、失ったときの穴は思っていたより小さく出ました。怖さの正体は、売上の比率という一つの数字だった。
SURGEで伴走する場合、典型的にはこう進めます。
いちばん抵抗が出るのは、返事の日を自分から言うことです。検討すると言うと印象が悪い気がする。ただ、その場で答えて決まった条件は、翌年の出発点になります。
なお、本記事はすでに確定した代金を事後に減額される場面ではなく、今後の単価について引き下げを求められた場面を扱っています。取引条件の変更については関係法令にもとづく定めがあります。実行の前に顧問弁護士にご確認ください。私たちが一緒にやるのは、その手前にある数え方の整理です。
※本記事の会社・人数・金額・比率・年数はすべて想定事例であり、特定の企業の事例ではありません。本記事は、すでに確定した代金を事後に減額される場面ではなく、今後の取引の単価について引き下げを求められた場面を扱っています。取引条件の変更の求め方と応じ方、および代金の減額については、中小受託取引適正化法その他の関係法令にもとづく定めがあります。個別の対応は顧問弁護士にご確認ください。