値上げを通知した翌月、いつも来ていた注文が来ない。ここで多くの会社がやるのは、全員に同じ連絡をすることです。
その連絡が、残っていた客まで動揺させます。止まった客は、同じ理由で止まっていません。
一つめ、他社に切り替えた客。すでに動いています。戻すには相手の切り替えコストを超える理由が要ります。
二つめ、在庫を使っている客。値上げ前に多めに発注していて、まだ減っていない。時期が来れば戻ります。
三つめ、社内で止まっている客。担当者は続けたいが、上の承認が下りていない。
この三つは、やることがまったく違います。そして一つめ以外は、放っておけば戻る可能性があります。
よくあるのは、止まった客全員に「その後いかがですか」と連絡することです。
二つめの客にとっては、まだ在庫があるのに催促されたという受け取り方になります。
三つめの客にとっては、社内で止めていることを突かれた形になります。担当者が気まずくなる。
一つめの客には、その連絡は届きません。もう別の取引が始まっているからです。
つまり一番効かせたい相手には届かず、放っておけば戻る相手を押している。
だから最初にやるのは連絡ではなく、分けることです。
三つのどれかは、手元の記録で見当がつきます。四つ見れば足ります。
四つのうち効くのは一つめです。そもそも止まっていない客に連絡して、藪を突くことがあります。
分けたら、順番を決めます。一つめから動きます。時間が効くのはここだけだからです。
一つめに言うのは、値段の話ではありません。切り替えた後に困っていることはないかです。
戻ってほしいと言うと、値引きの話になります。値引きで戻した客は、次の値上げでまた止まります。
三つめには、社内で説明しやすい材料を渡します。改定の理由を一枚にして、担当者が上に出せる形にする。
二つめには、在庫が切れる頃まで連絡しません。切れる頃に、普段どおりの連絡をします。
この順番だと、連絡の総数が減ります。減った分を、一つめに使えます。
全部は戻りません。戻らなかった客については、理由を一行だけ残します。
残す理由は二つあります。一つめ、次の改定のときに、先に手を打つ相手が分かる。
二つめ、改定の幅が妥当だったかの材料になる。戻らなかった客が特定の規模や業種に偏っていれば、設計の問題です。
偏っていなければ、幅の問題ではありません。伝え方と、その後の動き方の問題だったことになります。
いま値上げを伝えた直後なら、やることは一つです。止まったと思っている客が、本当に周期の外にいるかを数える。そこから始めてください。
今回の記録が残っていれば、次は通知の前に動けます。やることは一つだけです。
三つめになりそうな客に、通知の前に話す。稟議が要ると分かっている相手です。
通知と同時に材料を渡せば、社内で止まる期間が短くなります。止まらなければ、戻す作業も要りません。
なお、価格の改定を取引先に求める際の進め方や取引条件の変更には関係法令および契約にもとづく定めがあるので、進め方は顧問弁護士に確認します。
値上げの波そのものは止まりません。止められるのは、自社の伝え方と、その後の順番だけです。
単価・顧客・チャネル・仕組みの4観点から、売上が伸びない原因をレーダーで特定します。登録不要・その場で結果。
▶ 売上診断をはじめる 無料で相談するSURGE(BEYOND PLAYBOOK)は、価格表を外から作る立場ではありません。BEYOND Holdings 自身が値上げを伝え、止まった注文を見てきた当事者として、止まった客の分類 → 周期の確認 → 戻しにいく順番 → 戻らなかった客の記録までを、貴社の取引の形に合わせて一緒に整理します。
私たちがやって失敗したのは、止まった客全員に同じ連絡を一斉に出したことでした。在庫を使っていただけの客から、催促されたと受け取られました。その客は、在庫が切れた後も戻りませんでした。
まずは無料の売上診断で、売上が伸びない原因がどこにあるかを確かめてみてください。結果を見ながら、どの客から動くかを一緒に決めましょう。
※統計の記述は、帝国データバンクが公表する食品主要195社の価格改定動向調査について、2026年10月の値上げが3,153品目、2026年9月が4,965品目、2026年7月が2,566品目、2026年4月が2,798品目であり、6月は906品目と単月で1千品目を下回ったとして、同社の公表内容を伝える情報を参照しています。同調査は食品分野の主要195社を対象とするものであり、他の業種の価格改定の動向を示すものではありません。年間の累計については、参照できた情報の中で集計期間の表記が一致していなかったため本文には記していません。本稿執筆時点で同社の公表資料の原文は参照できていないため、原文での確認を推奨します。本記事に記載の社名・件数・金額・比率・日数はすべて説明のための仮の例です。価格の改定を取引先に求める際の進め方、および取引条件の変更については関係法令および契約にもとづく定めがあります。個別の対応は顧問弁護士にご確認ください。